＜タスクシフト／シェアによる業務効率化関係＞
27 給付金の支給対象となる取組のうち、
「医師事務作業補助者、看護補助者
等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェアによる業務効率化」につ
いて、具体的にどういった取組が給付対象となるのでしょうか。
（●）
（答）
○ 既に雇用している医師や看護師等の職員の負担軽減のために、新たに医
師事務作業補助者や看護補助者などの職員を雇用する際の人件費が対象と
なります。
○ また、従前から勤務している職員が、新たに医師や看護師等の職員の負
担軽減に資する業務に配置された場合の人件費や人材派遣・業務委託の経
費も対象となり得ます。
＜給付金を活用した更なる賃上げ関係＞
28 給付金の支給対象となる取組のうち、
「給付金を活用した更なる賃上げ」
について、具体的にどういった取組が給付対象となるのでしょうか。ベース
アップ評価料による賃上げは給付金を活用した更なる賃上げと見なせるので
しょうか。
（●）
（答）
○ 本事業はベースアップ評価料を届け出ている医療機関等が、生産性向上・
職場環境改善等による更なる賃上げ等を行えるよう支援するものであるた
め、ベースアップ評価料による賃上げを「給付金を活用した更なる賃上げ」
とは見なせません。
○ そのため、本給付金を活用して更なる賃上げを行う場合は、既に雇用して
いる職員について、ベースアップ評価料で手当されている部分とは別にベー
スアップ・手当・一時金のいずれかにより賃上げを行う取組が対象となりま
すが、医療機関の持ち出しによって、ベースアップ評価料による収入以上に
ベースアップ分として支出している部分に対して充当することは可能です。
○ 単に職員の人件費の基本給部分や定期昇給部分に充当し、上記のベースア
ップ・手当・一時金などの形で還元されない場合は、給付対象外です。
29 公立病院は人事院勧告に準じて給与を増額している場合があります。この
場合、ベースアップ評価料にかかる収入を超える部分であれば、対象経費と
して考えてよいでしょうか。（○、●）
（答）
○ 公立病院や地方独立行政法人が運営する病院は地方交付税を活用して人事
院勧告を参考に対応していると承知していますので、これに本給付金を充当
することはできません。

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