経営分析④（改善傾向：外来・人件費）
全国平均
（改善傾向）

全国ワースト
7位

国立大学附属病院は、この数値が高めの傾向にあるが、その中でも本院は高
い傾向にある。働き方改革及び紹介受診重点医療機関としての対応のために
も、再診の外来患者を地域へ返していく必要がある。まずは全国平均の比率を
目指したい。

近年継続して全国平均よりも低く推移していたが、令和５年度は前年よりも大きく増加し全国
平均よりも高くなった。
働き方改革及び紹介受診重点医療機関として取り組みを開始したことによる成果と見込ま
れる。しかし，当院を上回る他大学は多くあり，継続して地域へ患者を返す逆紹介を更に推
進していく必要がある。継続した外来診療単価の意識徹底が重要である。

全国平均
（改善傾向）

本院では，平成18年度より他大学に先立ち業務委託
の職員化を進めてきたため，人件費率は高く，委託費
率は最も低い。令和２年度以降改善傾向であるが，人
事院勧告による処遇改善が進むなかで，人材の確保
が難しくなってきており，継続した適正な人材配置計画
が必要である。また，業務改善やICTの推進により人に
頼らない仕組みづくりも必要である。

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