改革プランの対象期間中の各年度の収支計画
⚫ 本院は高い収益率を誇る。これは、稼働率、在院日数、新規入院患者数に見られるように、人への投資で病院を
回し収入を稼ぐという計画と戦略によるもの。
⚫ また、借入金比率からもわかるように、平成30年をピークに償還額は減額に転じており、新規借入も行っておらず、
好循環の時期にある。（目的積立金をうまく活用）
⚫ 一方、外来の患者数、診療収益、診療単価及び紹介率は改善傾向ではあるが，まだ改善の余地は大いにある。
⚫ また上述のとおり、本院は人への投資で病院を回している。固定費である人件費＋委託費の変動は利益に大き
く影響。人事院勧告や医師の働き方改革への対応が必要。
⚫ 更に、電子カルテシステムの更新や教育研究環境の整備（※）、また近い将来の再開発整備に向けて、今のうち
に目的積立金を積み立て備えておく必要がある。
※大学病院は、地域医療貢献とともに最先端医療を実現するための教育研究及び人材育成・確保を担っている。
医師の働き方改革で懸念される教育研究時間の確保のためにも、必要不可避な投資として教育研究環境の整備
に予算を確保・投入する必要がある。

【収支計画の考え方】
●運営費交付金の毎年▲1.6％の減額
●債務償還経費の毎年減額
●令和6年度診療報酬改定による収入増見込を増額
●診療報酬改定によるベースアップ対応分と医師の
働き方改革対応分を人件費に増額
●設備整備費を近年の整備状況を加味し増額

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