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資料1-5 厚生労働省 御提出資料 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250331/medical03_agenda.html |
出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 3/31)《内閣府》 |
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令和5年6⽉2⽇ 医療DX推進本部決定
医療DXの推進に関する⼯程表(概要)
基本的な考え⽅
○ 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国⺠のさらなる健康増進、
②切れ⽬なく質の⾼い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム⼈材等の有効活⽤、
⑤医療情報の⼆次利⽤の環境整備の5点の実現を⽬指していく
○ サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活⽤していくことにより、
より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国⺠⼀⼈⼀⼈が安⼼して、健康で豊かな⽣活を送れるようになる
マイナンバーカードの健康保険証の⼀体化の加速等
○ 2024年秋に健康保険証を廃⽌する
○ 2023年度中に⽣活保護(医療扶助)でのオンライン資格確認の導⼊
全国医療情報プラットフォームの構築
○ オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築
○ 2024年度中の電⼦処⽅箋の普及に努めるとともに、電⼦カルテ情報共有サービス(仮称)を構築し、共有する
情報を拡⼤
○ 併せて、介護保険、予防接種、⺟⼦保健、公費負担医療や地⽅単独の医療費助成などに係るマイナンバーカー
ドを利⽤した情報連携を実現するとともに、次の感染症危機にも対応
○ 2024年度中に、⾃治体の実施事業に係る⼿続きの際に必要な診断書等について、電⼦による提出を実現
○ ⺠間PHR事業者団体やアカデミアと連携したライフログデータの標準化や流通基盤の構築等を通じ、ユースケース
の創出⽀援
○ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の⼆次利⽤について、そのデータ提供の⽅針、
信頼性確保のあり⽅、連結の⽅法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討するため、
2023年度中に検討体制を構築
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医療DXの推進に関する⼯程表(概要)
基本的な考え⽅
○ 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国⺠のさらなる健康増進、
②切れ⽬なく質の⾼い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム⼈材等の有効活⽤、
⑤医療情報の⼆次利⽤の環境整備の5点の実現を⽬指していく
○ サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活⽤していくことにより、
より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国⺠⼀⼈⼀⼈が安⼼して、健康で豊かな⽣活を送れるようになる
マイナンバーカードの健康保険証の⼀体化の加速等
○ 2024年秋に健康保険証を廃⽌する
○ 2023年度中に⽣活保護(医療扶助)でのオンライン資格確認の導⼊
全国医療情報プラットフォームの構築
○ オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築
○ 2024年度中の電⼦処⽅箋の普及に努めるとともに、電⼦カルテ情報共有サービス(仮称)を構築し、共有する
情報を拡⼤
○ 併せて、介護保険、予防接種、⺟⼦保健、公費負担医療や地⽅単独の医療費助成などに係るマイナンバーカー
ドを利⽤した情報連携を実現するとともに、次の感染症危機にも対応
○ 2024年度中に、⾃治体の実施事業に係る⼿続きの際に必要な診断書等について、電⼦による提出を実現
○ ⺠間PHR事業者団体やアカデミアと連携したライフログデータの標準化や流通基盤の構築等を通じ、ユースケース
の創出⽀援
○ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の⼆次利⽤について、そのデータ提供の⽅針、
信頼性確保のあり⽅、連結の⽅法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討するため、
2023年度中に検討体制を構築
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