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資料1-5 厚生労働省 御提出資料 (3 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250331/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 3/31)《内閣府》
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電⼦カルテ情報の標準化等
○ 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇⽣処置等の関連
情報や⻭科・看護等の領域における関連情報について、共有を⽬指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時
に有⽤な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧でき
る仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検討
○ 標準型電⼦カルテについて、2023年度に必要な要件定義等に関する調査研究を⾏い、2024年度中に開発に
着⼿。電⼦カルテ未導⼊の医療機関を含め、電⼦カルテ情報の共有のために必要な⽀援策の検討
○ 遅くとも2030年には、概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電⼦カルテの導
⼊を⽬指す
診療報酬改定DX
○ 2024年度に医療機関等の各システム間の共通⾔語となるマスタ及びそれを活⽤した電⼦点数表を改善・提供し
て共通コストを削減。2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供。共通算定モジュール等を実装した
標準型レセコンや標準型電⼦カルテの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改⾰し、医療機関等の
間接コストを極⼩化
○ 診療報酬改定の施⾏時期の後ろ倒しに関して、実施年度及び施⾏時期について、中央社会保険医療協議会
の議論を踏まえて検討
医療DXの実施主体
○ 社会保険診療報酬⽀払基⾦を、審査⽀払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運⽤主体の⺟体とし、
抜本的に改組
○ 具体的な組織のあり⽅、⼈員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的⽀援を含む運⽤資⾦のあり⽅等
について速やかに検討し、必要な措置を講ずる

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