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2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査（3／28）《福祉医療機構》 |
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2024-015
Research Report
2024 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査
経営サポートセンター
令和 7 年 3 月 28 日
リサーチグループ
主査 堀之内 重人
メリハリのある報酬設定によって、同じサービスでも改定の影響はさまざま
➢
処遇改善の状況
✓ 7 割の法人で福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）を算定。とくに社会福祉法人で上位区分の
取得が多い
➢
サービス別の状況
✓ 生活介護は、基本報酬は低下した事業所が多いが、加算の取得によって増収した事業所も
✓ 就労継続支援 A 型は、スコアの評価項目の見直しで評価点が低下した事業所が多いが、一部事
業所では上昇
✓ 児童発達支援センターは、改定による増収が多く、児童発達支援（センター以外）・放課後等デイ
サービスは改定による増収が少ない
▼前年同期比のサービス活動収益の変化
45.5%
生活介護（n=743）
51.1%
施設入所支援（n=227）
共同生活援助（n=476）
就労移行支援（n=127）
就労継続支援A型（n=157）
就労継続支援B型（n=694）
33.2%
21.3%
33.5%
31.3%
40.8%
22.8%
27.9%
27.6%
35.0%
49.6%
36.3%
47.1%
児童発達支援（n=118）
37.3%
放課後等デイサービス（n=243）
37.9%
増加（＋2％以上）
28.7%
35.4%
33.1%
36.6%
横ばい
15.4%
17.4%
29.7%
25.5%
減少（△2％以上）
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所はすべて福祉医療機構である。また、数値は平均値である（以下記載がない場合同じ）
・数値は四捨五入のため、内訳や差引が一致しない場合がある
・本アンケート調査は、福祉医療機構の融資先のうち、生活介護、施設入所支援、共同生活援助、就労移行支援、就労継続支援 A 型、就
労継続支援 B 型、児童発達支援、放課後等デイサービスを実施する 3,359 法人を対象に Web 上で行った。実施期間は 2024 年 12 月 16
日から 2025 年 1 月 17 日まで、回答数は 1,157 法人（うち、社会福祉法人は 55.5％、営利法人（株式会社、有限会社、合同会社）は
21.7％、特定非営利活動法人は 15.7％、財団法人・社団法人は 5.6％、医療法人は 1.5％）、回答率は 34.4％だった
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
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Research Report
2024 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査
経営サポートセンター
令和 7 年 3 月 28 日
リサーチグループ
主査 堀之内 重人
メリハリのある報酬設定によって、同じサービスでも改定の影響はさまざま
➢
処遇改善の状況
✓ 7 割の法人で福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）を算定。とくに社会福祉法人で上位区分の
取得が多い
➢
サービス別の状況
✓ 生活介護は、基本報酬は低下した事業所が多いが、加算の取得によって増収した事業所も
✓ 就労継続支援 A 型は、スコアの評価項目の見直しで評価点が低下した事業所が多いが、一部事
業所では上昇
✓ 児童発達支援センターは、改定による増収が多く、児童発達支援（センター以外）・放課後等デイ
サービスは改定による増収が少ない
▼前年同期比のサービス活動収益の変化
45.5%
生活介護（n=743）
51.1%
施設入所支援（n=227）
共同生活援助（n=476）
就労移行支援（n=127）
就労継続支援A型（n=157）
就労継続支援B型（n=694）
33.2%
21.3%
33.5%
31.3%
40.8%
22.8%
27.9%
27.6%
35.0%
49.6%
36.3%
47.1%
児童発達支援（n=118）
37.3%
放課後等デイサービス（n=243）
37.9%
増加（＋2％以上）
28.7%
35.4%
33.1%
36.6%
横ばい
15.4%
17.4%
29.7%
25.5%
減少（△2％以上）
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所はすべて福祉医療機構である。また、数値は平均値である（以下記載がない場合同じ）
・数値は四捨五入のため、内訳や差引が一致しない場合がある
・本アンケート調査は、福祉医療機構の融資先のうち、生活介護、施設入所支援、共同生活援助、就労移行支援、就労継続支援 A 型、就
労継続支援 B 型、児童発達支援、放課後等デイサービスを実施する 3,359 法人を対象に Web 上で行った。実施期間は 2024 年 12 月 16
日から 2025 年 1 月 17 日まで、回答数は 1,157 法人（うち、社会福祉法人は 55.5％、営利法人（株式会社、有限会社、合同会社）は
21.7％、特定非営利活動法人は 15.7％、財団法人・社団法人は 5.6％、医療法人は 1.5％）、回答率は 34.4％だった
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