2024-015

2 サービス別の状況
2.1 生活介護
（図表 6）前年同期比サービス活動収益
（平均障害支援区分別）5

基本報酬は低下した事業所が多いが、加算の
取得によって増収した事業所も

全体
（n=743）

生活介護では、サービス提供時間に応じた区

45.5%

5以上
（n=416）

分の導入や利用定員規模による区分の細分化な
ど、基本報酬の体系に見直しがあった。こうし
た基本報酬区分の見直しによる利用者一人一日

53.8%

4以上5未満
(n=269)

あたりサービス活動収益（以下「利用者単価」と
いう。
）の変化を確認したところ、41.6％の事業
所から利用者単価が低下したと回答を得た（図
表 54）。一方で、上昇したと回答した事業所も
28.3％ある。

21.3%

29.8%

37.5%

37.2%

3以上4未満
（n=49）

24.5%

34.7%

2以上3未満
（n=8）

12.5%

62.5%

増加（＋2％以上）

（図表 5）基本報酬区分の見直しによる
利用者単価の変化（平均障害支援区分別）

33.2%

横ばい

16.3%

25.3%

40.8%

25.0%
減少（△2％以上）

度障害者支援加算が拡充された。改定前の単位
は、もっとも高い加算（Ⅱ）で 180 単位だった

n=743

が、改定後は 360 単位に引き上げられた。算定
低下
41.6%

状況を確認6したところ、加算（Ⅱ）を取得して

上昇
28.3%

いる割合が 43.8％でもっとも高かった（図表 7）
。
また、前年同期比でサービス活動収益が増加し
た事業所に絞って確認したところ、加算（Ⅰ）か
ら（Ⅲ）のいずれにおいても、算定率はより高く

変化なし
30.1%

なっていた。
また、人員配置体制加算でも重度障害者に対
する複数職員による手厚い体制を評価するため
の拡充がされた。改定前の最上位区分である加

また、今次改定前後の影響を把握するため、

算（Ⅰ）は、1.7 対 1 の配置等が要件となってお

前年同期比のサービス活動収益の状況について

り、265 単位7であった。改定後は、1.7 対 1 の

も確認した（図表 6）。利用者の平均障害支援区

配置は加算（Ⅱ）に変更され、新たな加算（Ⅰ）

分別で顕著に傾向が表れており、支援区分の高

では 1.5 対 1 の配置等を要件とするなど厳格化

い利用者を受け入れている事業所ほど、サービ

した一方、321 単位に引き上げられた。改定前

ス活動収益が増加した事業所が多いことがよく

後の算定状況を確認したところ、加算（Ⅰ）の算

わかる。

定率は改定前後ともに 40％程度であった。もと

その要因を確認するため、加算の改定による

もと旧加算（Ⅰ）を算定していた事業所の多く

影響を確認したい。今次改定では、強度行動障

は、実態として 1.5 対 1 の配置をしていたため、

害を有する障害者の受入体制の強化として、重

4 図表 5 と図表 6 は、いずれの設問にも回答があった同一の事業所を集計している
5 サンプル数が 1 となる区分は省略している
6 当該加算を算定可能な障害者支援施設と併設していない事業所のみを対象としている
7 利用定員 20 人以下の場合。以降、特別の記載がない場合は同じ

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