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2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査（3／28）《福祉医療機構》 |
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2024-015
2024 年度障害福祉サービス等報酬改定（以下
ビス等を実施する法人に対して、アンケート調
「今次改定」という。
）は、
「障害者が希望する地
査（以下「本アンケート」という。）を実施した。
域生活を実現する地域づくり」
、「社会の変化等
本稿では、その結果をご紹介する。なお、本稿で
に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな
は調査した項目のうち、一部の図表を抜粋して
対応」、「持続可能で質の高い障害福祉サービス
掲載している。本アンケートの調査結果の詳細
等の実現のための報酬等の見直し」を基本的な
は、本稿と併せて公表しているアンケート結果2
考え方として実施された1。また、障害福祉分野
を参照されたい。
の人材確保のため、介護保険サービスと同様の
1 処遇改善の状況
1.1 処遇改善加算の算定状況
処遇改善に関する改定も実施されている。
今次改定の改定率は、全体で＋1.12％のプラ
7 割の法人で加算（Ⅰ）を算定。とくに社会福
祉法人で上位区分の取得が多い
ス改定となった。一方で、生活介護におけるサ
ービス提供時間に応じた基本報酬区分の見直し
や、就労継続支援 A 型事業所におけるスコア方
今次改定では、これまで 3 つに分かれていた
式の見直しなど、メリハリのある報酬設定を行
処遇改善加算が、福祉・介護職員等処遇改善加
うこととされた。
算に一本化され、加算率が引き上げられた。改
このたび、福祉医療機構では、今次改定の影
定後の算定状況を、法人単位で確認したところ、
響を把握するため、融資先のうち障害福祉サー
70.3％が加算（Ⅰ）を算定していた（図表 1）。
（図表 1）福祉・介護職員等処遇改善加算の算定状況
3.5%
70.3%
全体（n=806）
14.5%
12.4%
3.7%
73.2%
生活介護（n=560）
9.5% 10.0%
4.2%
84.6%
施設入所支援（n=214）
7.5%
3.3%
73.3%
共同生活援助（n=457）
80.2%
就労移行支援（n=131）
就労継続支援A型（n=104）
56.7%
68.2%
就労継続支援B型（n=551）
10.4% 6.7%
73.8%
放課後等デイサービス（n=225）
加算（Ⅱ）
6.1% 9.9%
3.8%
22.1%
13.5%
3.1%
11.4% 11.8%
79.1%
児童発達支援（n=134）
加算（Ⅰ）
9.4% 10.3%
加算（Ⅲ）
加算（Ⅳ）
12.0%
加算（Ⅴ）
10.2%
算定していない
※3％未満は表記を省略
※サービス別の数値は運営しているサービスによって再集計した結果であり、1法人で複数サービスを運営して
いることもあるため、n数の合計は一致しない
1 厚生労働省「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
2 福祉医療機構「2024 年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート結果」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250328_No015.detail.pdf
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
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2024 年度障害福祉サービス等報酬改定（以下
ビス等を実施する法人に対して、アンケート調
「今次改定」という。
）は、
「障害者が希望する地
査（以下「本アンケート」という。）を実施した。
域生活を実現する地域づくり」
、「社会の変化等
本稿では、その結果をご紹介する。なお、本稿で
に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな
は調査した項目のうち、一部の図表を抜粋して
対応」、「持続可能で質の高い障害福祉サービス
掲載している。本アンケートの調査結果の詳細
等の実現のための報酬等の見直し」を基本的な
は、本稿と併せて公表しているアンケート結果2
考え方として実施された1。また、障害福祉分野
を参照されたい。
の人材確保のため、介護保険サービスと同様の
1 処遇改善の状況
1.1 処遇改善加算の算定状況
処遇改善に関する改定も実施されている。
今次改定の改定率は、全体で＋1.12％のプラ
7 割の法人で加算（Ⅰ）を算定。とくに社会福
祉法人で上位区分の取得が多い
ス改定となった。一方で、生活介護におけるサ
ービス提供時間に応じた基本報酬区分の見直し
や、就労継続支援 A 型事業所におけるスコア方
今次改定では、これまで 3 つに分かれていた
式の見直しなど、メリハリのある報酬設定を行
処遇改善加算が、福祉・介護職員等処遇改善加
うこととされた。
算に一本化され、加算率が引き上げられた。改
このたび、福祉医療機構では、今次改定の影
定後の算定状況を、法人単位で確認したところ、
響を把握するため、融資先のうち障害福祉サー
70.3％が加算（Ⅰ）を算定していた（図表 1）。
（図表 1）福祉・介護職員等処遇改善加算の算定状況
3.5%
70.3%
全体（n=806）
14.5%
12.4%
3.7%
73.2%
生活介護（n=560）
9.5% 10.0%
4.2%
84.6%
施設入所支援（n=214）
7.5%
3.3%
73.3%
共同生活援助（n=457）
80.2%
就労移行支援（n=131）
就労継続支援A型（n=104）
56.7%
68.2%
就労継続支援B型（n=551）
10.4% 6.7%
73.8%
放課後等デイサービス（n=225）
加算（Ⅱ）
6.1% 9.9%
3.8%
22.1%
13.5%
3.1%
11.4% 11.8%
79.1%
児童発達支援（n=134）
加算（Ⅰ）
9.4% 10.3%
加算（Ⅲ）
加算（Ⅳ）
12.0%
加算（Ⅴ）
10.2%
算定していない
※3％未満は表記を省略
※サービス別の数値は運営しているサービスによって再集計した結果であり、1法人で複数サービスを運営して
いることもあるため、n数の合計は一致しない
1 厚生労働省「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
2 福祉医療機構「2024 年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート結果」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250328_No015.detail.pdf
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