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2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査（3／28）《福祉医療機構》 |
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2024-015
1.2
回答した法人が運営するサービス別に確認す
ベースアップの状況
国の目標どおりのベースアップを実施する法
人が多い
ると、施設入所支援では加算（Ⅰ）を算定してい
る割合が 84.6％ともっとも高く、就労継続支援
A 型では 56.7％ともっとも低かった。施設入所
本アンケートにおいて、従事者のベースアッ
支援の算定割合が高いのは、加算（Ⅰ）を算定す
プを行う予定か確認したところ、2024 年度で
るためのキャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）が
80％以上の法人が「実施済み」または「実施す
不要であることも影響しているだろう。
る予定」と回答した。2025 年度でも 60％を超
また、法人格別でも算定状況の集計を行った
える法人が「実施する予定」と回答していた。
結果、算定率に差がみられた（図表 2）
。
加算
（Ⅰ）
なお、国は今次改定で令和 6 年度に 2.5％、令
の算定率は、社会福祉法人で 74.3％、特定非営
和 7 年度に 2.0％のベースアップを行うことを
利活動法人（以下「NPO 法人」という。
）では
目指している。そこで、ベースアップを「実施済
62.7％、営利法人では 46.1％と、最大で 28.2％
み」または「実施する予定」と回答した施設・事
もの差が生じていた。一方で、加算（Ⅰ）
・
（Ⅱ）
業所に対して、どの程度のベースアップを行う
の算定率を合計すると、いずれの法人格でも
74.5％から 81.8％と差が縮まっており、加算（Ⅱ）
まではどの法人格でも一定程度取得できている。
加算（Ⅰ）を算定するためには、キャリアパス要
か確認したところ、中央値は、目標と一致した
結果となった（図表 3）
。
また、法人格別の内訳をみると、社会福祉法
人のほうが若干低い結果となった。これは、社
件Ⅴ（配置等要件）として「福祉専門職員配置等
会福祉法人のほうがもともとの賃金水準が比較
加算の届出」を満たす必要がある。社会福祉士
的高く、同額を引き上げても比率が低くなるた
等の配置割合や常勤で配置されている従事者の
めだろう。実際に、数の多い生活介護で従事者 1
割合などが要件として定められているが、営利
人当たり人件費を開設主体別に確認したところ、
法人等ではその点がネックとなり、加算（Ⅰ）を
社会福祉法人は NPO 法人・営利法人に比べて
算定できない法人が一定数あることがうかがえ
600 千円以上高かった（図表 4）
。
る。なお、図表にはないが、NPO 法人や営利法
人で加算（Ⅱ）を算定している法人のうち 6 割
（図表 3）今後のベースアップ予定
2024 年度
弱が、今後、加算（Ⅰ）の要件を満たすよう取り
n数
組むと回答しており、上位区分の算定率上昇に
2025 年度
中央値
n数
中央値
全体
672
2.5％
513
2.0％
期待したい。
社会福祉法人
415
2.5％
317
2.0％
（図表 2）法人格別 福祉・介護職員等
処遇改善加算の算定状況
NPO 法人
97
3.0％
75
3.0％
営利法人
121
3.0％
91
3.0％
社会福祉法人
（n=505）
NPO法人
（n=110）
営利法人
（n=141）
74.3%
62.7%
7.3%
10.1%
（図表 4）2023 年度
人件費3
12.7%
19.1%
社会福祉法人
NPO 法人
営利法人
（n=2,810）
（n=63）
（n=126）
生活介護
5.7%
46.1%
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅳ）
加算（Ⅴ）
※3％未満は表記を省略
4,127 千円
従事者 1 人当たり
3,232 千円
3,490 千円
※会計基準ごと人件費の取扱いが異なるため、その影響
28.4% 15.6%
を受けている可能性がある点に注意
加算（Ⅲ）
算定していない
3 福祉医療機構の融資先の生活介護事業所から報告があった 2023 年度決算を法人格ごとに分析した
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回答した法人が運営するサービス別に確認す
ベースアップの状況
国の目標どおりのベースアップを実施する法
人が多い
ると、施設入所支援では加算（Ⅰ）を算定してい
る割合が 84.6％ともっとも高く、就労継続支援
A 型では 56.7％ともっとも低かった。施設入所
本アンケートにおいて、従事者のベースアッ
支援の算定割合が高いのは、加算（Ⅰ）を算定す
プを行う予定か確認したところ、2024 年度で
るためのキャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）が
80％以上の法人が「実施済み」または「実施す
不要であることも影響しているだろう。
る予定」と回答した。2025 年度でも 60％を超
また、法人格別でも算定状況の集計を行った
える法人が「実施する予定」と回答していた。
結果、算定率に差がみられた（図表 2）
。
加算
（Ⅰ）
なお、国は今次改定で令和 6 年度に 2.5％、令
の算定率は、社会福祉法人で 74.3％、特定非営
和 7 年度に 2.0％のベースアップを行うことを
利活動法人（以下「NPO 法人」という。
）では
目指している。そこで、ベースアップを「実施済
62.7％、営利法人では 46.1％と、最大で 28.2％
み」または「実施する予定」と回答した施設・事
もの差が生じていた。一方で、加算（Ⅰ）
・
（Ⅱ）
業所に対して、どの程度のベースアップを行う
の算定率を合計すると、いずれの法人格でも
74.5％から 81.8％と差が縮まっており、加算（Ⅱ）
まではどの法人格でも一定程度取得できている。
加算（Ⅰ）を算定するためには、キャリアパス要
か確認したところ、中央値は、目標と一致した
結果となった（図表 3）
。
また、法人格別の内訳をみると、社会福祉法
人のほうが若干低い結果となった。これは、社
件Ⅴ（配置等要件）として「福祉専門職員配置等
会福祉法人のほうがもともとの賃金水準が比較
加算の届出」を満たす必要がある。社会福祉士
的高く、同額を引き上げても比率が低くなるた
等の配置割合や常勤で配置されている従事者の
めだろう。実際に、数の多い生活介護で従事者 1
割合などが要件として定められているが、営利
人当たり人件費を開設主体別に確認したところ、
法人等ではその点がネックとなり、加算（Ⅰ）を
社会福祉法人は NPO 法人・営利法人に比べて
算定できない法人が一定数あることがうかがえ
600 千円以上高かった（図表 4）
。
る。なお、図表にはないが、NPO 法人や営利法
人で加算（Ⅱ）を算定している法人のうち 6 割
（図表 3）今後のベースアップ予定
2024 年度
弱が、今後、加算（Ⅰ）の要件を満たすよう取り
n数
組むと回答しており、上位区分の算定率上昇に
2025 年度
中央値
n数
中央値
全体
672
2.5％
513
2.0％
期待したい。
社会福祉法人
415
2.5％
317
2.0％
（図表 2）法人格別 福祉・介護職員等
処遇改善加算の算定状況
NPO 法人
97
3.0％
75
3.0％
営利法人
121
3.0％
91
3.0％
社会福祉法人
（n=505）
NPO法人
（n=110）
営利法人
（n=141）
74.3%
62.7%
7.3%
10.1%
（図表 4）2023 年度
人件費3
12.7%
19.1%
社会福祉法人
NPO 法人
営利法人
（n=2,810）
（n=63）
（n=126）
生活介護
5.7%
46.1%
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅳ）
加算（Ⅴ）
※3％未満は表記を省略
4,127 千円
従事者 1 人当たり
3,232 千円
3,490 千円
※会計基準ごと人件費の取扱いが異なるため、その影響
28.4% 15.6%
を受けている可能性がある点に注意
加算（Ⅲ）
算定していない
3 福祉医療機構の融資先の生活介護事業所から報告があった 2023 年度決算を法人格ごとに分析した
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