2024-015

専門的支援体制加算等の見直しもサービスご

2.5

とに異なる影響を及ぼしている。改定前の専門

施設入所支援・共同生活援助

地域連携推進会議等は義務化される年度から
対応する施設等が多い

的支援加算と特別支援加算が統合され、専門的
支援体制加算と専門的支援実施加算が創設され
た。改定前の両加算は併算定ができず、理学療

施設入所支援と共同生活援助では、地域の関

法士等を配置するなどの要件を満たす場合、125

係者を含む外部の目を定期的に入れる取組みが

単位10であった。改定後の専門的支援体制加算

義務付けられた。具体的には、地域連携推進会

は 82 単位だが、専門的支援実施加算と併算定が

議の開催と、会議の構成員による施設・事業所

可能になった。実施加算は月ごとに限度回数が

見学だ。それぞれ実施状況を確認したところ、

あるものの、
1 回につき 150 単位が加算できる。

多くの事業所で義務化される 2025 年度からの

児童発達支援センターでは、専門的支援体制加

（図表 17）地域連携推進会議等の実施状況

。
改定後の両加算の算定状況を確認したところ、 対応を予定していた（図表 17）

算の算定割合が比較的高かった（図表 16）。さら

【施設入所支援（n=227）】
7.0%

に、算定する予定はないと回答した事業所の割
合は、児童発達支援センターがもっとも低い。

構成員による事業所見学

やすいものと思われる。
このほかにも児童発達支援センターを対象に

7.0%

た事業所が多い要因と考えられる。

62.9%
12.2%
6.0%
構成員による事業所見学
57.5%
10.4%

18.0%

地域連携推進会議

（図表 16）専門的支援体制加算等の算定状況

26.0%

33.9%

【共同生活援助（n=501）
】

中核機能強化加算が新設されたことも、増収し

専門的支援
実施加算

54.2%
4.8%

7.0%

須となるため、比較的、これらの加算が取得し

36.5%
36.3%

28.6%

6.6%

児童発達支援センターでは、保育士の配置が必

専門的支援
体制加算

57.7%

地域連携推進会議

（複数回答）
65.1%

26.1%

実施した
2024年度中に実施を予定している
義務化される2025年度から対応する
未定

46.5%
42.4%

また、医療機関と新興感染症の発生時等の対
近いうちに
算定予定
算定する
予定はない

9.3%
12.9%
9.5%
18.6%

応を取り決めることも、運営基準に努力義務と
して新設された。その取決めの状況を確認した
ところ、施設入所支援、共同生活援助ともに、4
31.8%

割強の施設・事業所が取決めを行っている、ま

48.5%

たは調整中と回答した（図表 18）
。

児童発達支援センター（n=43）
児童発達支援（センター以外）（n=85）
放課後等デイサービス（n=262）

2024 年度には診療報酬も同時に改定された
ところだが、医療機関側も障害者支援施設等や
介護保険施設と協力が可能な体制をとることが
要件に追加された加算もある。医療機関にとっ

10 専門的支援加算（障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合であって、利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合）
（改定後

の専門的支援体制加算においても同じ）
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