よむ、つかう、まなぶ。
2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査（3／28）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2024-015
要因を確認するため、改定の前後で基本報酬
サービス類型別に前年同期比のサービス活動
区分がどのように変化したか、確認したい。改
収益の変化を確認したところ、児童発達支援セ
定前と改定後でいずれも平均工賃月額に応じた
ンターでは増加した事業所の割合が約半数を占
報酬体系を選択している事業所を抽出したとこ
めた（図表 14）
。増加した事業所を対象に要因を
ろ、改定後のサービス費（Ⅰ）を算定している事
確認すると、今次改定の影響とする回答が 45％
業所の割合は 89.1％と大多数を占めていた（図
ともっとも多かった。また、児童発達支援（セン
表 13）。改定前にサービス費（Ⅰ）を算定してい
ター以外）と放課後等デイサービスでは、増加・
た事業所の多くは、元から 6 対 1 に近い配置を
減少のいずれにおいても利用率の変化を理由に
行っていたのではないだろうか。
挙げる事業所が多かった。
改定前のサービス費（Ⅰ）は 702 単位であっ
（図表 14）前年同期比サービス活動収益
たが、改定後は 837 単位と引き上げられた9。増
児童発達支援センター
（n=41）
収した事業所が多かった要因の一つとして、報
酬区分の見直しがあげられるだろう。
児童発達支援
（センター以外）
（n=77）
31.2%
放課後等デイサービス
（n=243）
37.9%
増加（＋2％以上）
横ばい
なお、一律に評価する報酬体系でも同様に、7
割程度の事業所が新設された 6 対 1 の配置を行
うサービス費（Ⅳ）を算定していた。
（図表 13）基本報酬区分の変化（平均工賃月
額に応じた報酬体系）
36.4%
32.5%
36.6%
25.5%
減少（△2％以上）
て増収した事業所の割合が高くなっている理由
は、もともとの支援等の提供時間が一因と考え
98.7%
られる。改定後の支援等の提供時間を確認した
サービス費（Ⅰ）（7.5対1）
サービス費（Ⅱ）（10対1）
ところ、児童発達支援センターでは 3 時間超 5
0.7%
改定後
26.8% 24.4%
児童発達支援センターのみ、今次改定によっ
n=668
1.3%
改定前
48.8%
89.1%
時間以下と、比較的長い時間区分で運営してい
10.2%
る事業所が多い（図表 15）
。時間区分の導入によ
り、長時間の支援等を提供している事業所は、
サービス費（Ⅰ）（6対1）
サービス費（Ⅱ）（7.5対1）
サービス費（Ⅲ）（10対1）
増収に結びつきやすいことが推測される。
（図表 15）改定後の支援等の提供時間
2.4
児童発達支援・放課後等デイサービス
児童発達支援センター
（n=43）
児童発達支援センターは、改定による増収が
多く、児童発達支援（センター以外）
・放課後
等デイサービスは改定による増収が少ない
児童発達支援
（センター以外）
（n=85）
児童発達支援や放課後等デイサービスは、今
23.3%
51.2%
20.9%
4.7%
41.2%
15.3%
25.9%
16.5%
次改定により報酬区分が細分化され、個別支援
放課後等デイサービス
（n=262）
計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた
72.5%
11.1%
基本報酬区分が設けられた。図表は掲載してい
ないが、8 割程度の事業所が、個別支援計画の見
30分未満
1時間30分超3時間以下
5時間超
直しなどの調整を行っていた。
13.7%
30分以上1時間30分以下
3時間超5時間以下
※3％未満は表記を省略
9 いずれも利用定員が 20 人以下、平均工賃月額が 4 万 5 千円以上の場合
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
7
要因を確認するため、改定の前後で基本報酬
サービス類型別に前年同期比のサービス活動
区分がどのように変化したか、確認したい。改
収益の変化を確認したところ、児童発達支援セ
定前と改定後でいずれも平均工賃月額に応じた
ンターでは増加した事業所の割合が約半数を占
報酬体系を選択している事業所を抽出したとこ
めた（図表 14）
。増加した事業所を対象に要因を
ろ、改定後のサービス費（Ⅰ）を算定している事
確認すると、今次改定の影響とする回答が 45％
業所の割合は 89.1％と大多数を占めていた（図
ともっとも多かった。また、児童発達支援（セン
表 13）。改定前にサービス費（Ⅰ）を算定してい
ター以外）と放課後等デイサービスでは、増加・
た事業所の多くは、元から 6 対 1 に近い配置を
減少のいずれにおいても利用率の変化を理由に
行っていたのではないだろうか。
挙げる事業所が多かった。
改定前のサービス費（Ⅰ）は 702 単位であっ
（図表 14）前年同期比サービス活動収益
たが、改定後は 837 単位と引き上げられた9。増
児童発達支援センター
（n=41）
収した事業所が多かった要因の一つとして、報
酬区分の見直しがあげられるだろう。
児童発達支援
（センター以外）
（n=77）
31.2%
放課後等デイサービス
（n=243）
37.9%
増加（＋2％以上）
横ばい
なお、一律に評価する報酬体系でも同様に、7
割程度の事業所が新設された 6 対 1 の配置を行
うサービス費（Ⅳ）を算定していた。
（図表 13）基本報酬区分の変化（平均工賃月
額に応じた報酬体系）
36.4%
32.5%
36.6%
25.5%
減少（△2％以上）
て増収した事業所の割合が高くなっている理由
は、もともとの支援等の提供時間が一因と考え
98.7%
られる。改定後の支援等の提供時間を確認した
サービス費（Ⅰ）（7.5対1）
サービス費（Ⅱ）（10対1）
ところ、児童発達支援センターでは 3 時間超 5
0.7%
改定後
26.8% 24.4%
児童発達支援センターのみ、今次改定によっ
n=668
1.3%
改定前
48.8%
89.1%
時間以下と、比較的長い時間区分で運営してい
10.2%
る事業所が多い（図表 15）
。時間区分の導入によ
り、長時間の支援等を提供している事業所は、
サービス費（Ⅰ）（6対1）
サービス費（Ⅱ）（7.5対1）
サービス費（Ⅲ）（10対1）
増収に結びつきやすいことが推測される。
（図表 15）改定後の支援等の提供時間
2.4
児童発達支援・放課後等デイサービス
児童発達支援センター
（n=43）
児童発達支援センターは、改定による増収が
多く、児童発達支援（センター以外）
・放課後
等デイサービスは改定による増収が少ない
児童発達支援
（センター以外）
（n=85）
児童発達支援や放課後等デイサービスは、今
23.3%
51.2%
20.9%
4.7%
41.2%
15.3%
25.9%
16.5%
次改定により報酬区分が細分化され、個別支援
放課後等デイサービス
（n=262）
計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた
72.5%
11.1%
基本報酬区分が設けられた。図表は掲載してい
ないが、8 割程度の事業所が、個別支援計画の見
30分未満
1時間30分超3時間以下
5時間超
直しなどの調整を行っていた。
13.7%
30分以上1時間30分以下
3時間超5時間以下
※3％未満は表記を省略
9 いずれも利用定員が 20 人以下、平均工賃月額が 4 万 5 千円以上の場合
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
7