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2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査（3／28）《福祉医療機構》 |
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2024-015
所だったが、改定後は 20 事業所まで減少してい
（図表 11）評価点の平均値（区分が移行した
事業所）
る。一方、改定後に伸びている区分は、
「130 点
（単位：点）
上位移行（n=28） 下位移行（n=39）
～149 点」が 16 事業所増加し、もっとも多い区
分となった。一方で、「80 点～104 点」と「60
改定前
改定後
改定前
改定後
労働時間
46.8
51.6
47.1
49.9
た。とくに改定前に「105 点～129 点」だった事
生産活動
28.2
51.4
19.7
8.2
業所が上位または下位に移行している。
多様な働き方
22.1
13.0
29.6
14.0
支援力向上
20.4
10.7
28.2
9.5
点～79 点」の区分もそれぞれ 10 事業所増加し
（図表 10）改定前後の合計評価点の分布
18
18
170点以上
150点～169点
130点～149点
105点～129点
60点～79点
60点未満
8.2
8.6
8.2
8.5
経営改善計画
－
0.0
－
△1.3
35
30
31
及び能力向上
－
8.2
－
6.7
125.7
143.6
132.8
95.4
20
2
80点～104点
地域連携活動
（単位：事業所）
n=141
利用者の知識
合計
47
53
（参考図表）就労継続支援 A 型サービス費
（Ⅰ）の基本報酬（利用定員 20 人以下）
12
0
2
点～130 点～105点～ 80点～ 60点～
評価点 170点～150
169点 149点 129点 104点 80点 ～59点
10
4
改定前
改定後
そこで、改定前後で上位・下位のいずれかの
区分に移行した事業所を抽出し、評価点の平均
改定前
724
692
676
655
527
413
319
改定後
791
733
701
666
533
419
325
2.3
就労継続支援 B 型
89.1％が新設された人員配置 6 対 1 の報酬区
分を算定
値を確認した（図表 11）
。どちらの区分でも、
「多
様な働き方」や「支援力向上」の点数は低下し、
同程度の点数になっている。しかし、下位に転
就労継続支援 B 型事業所では、多様な利用者
換した事業所は、改定前のそれらの項目の点数
への対応を行う事業所が、さらなる手厚い人員
が高く、より低下の影響を強く受けている。ま
配置ができるように、人員配置 6 対 1 の基本報
た、上位に転換した事業所は改定前から「生産
酬区分が新設されるなどの改定があった。
活動」の点数が高く、改定後により高まってい
まず、前年同期比のサービス活動収益の変化
る。一方、下位に転換した事業所では、
「生産活
を確認すると、増加したと回答した事業所が
動」の点数が低下しているが、これは点数配分
47.1％を占めた（図表 12）。これは調査対象の 8
の幅が広がり、マイナスの点数が追加されたた
サービスのなかで 2 番目に高い結果である。ま
めだろう。
た、増収した事業所の 4 割程度が今次改定の影
単位数に目を向けると、改定前の「105 点～
響によって増収したと回答していた。
129 点」の区分は 655 単位であった（参考図表）。
改定後に「130 点～149 点」の区分に移行する
（図表 12）前年同期比サービス活動収益
と 50 単位程度増加するが、
「80 点～104 点」の
区分になると 120 単位程度減少する。評価点が
下がった事業所にとっては厳しい改定となった。
就労継続支援B型
（n=694）
増加（＋2％以上）
47.1%
横ばい
35.4%
17.4%
減少（△2％以上）
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6
所だったが、改定後は 20 事業所まで減少してい
（図表 11）評価点の平均値（区分が移行した
事業所）
る。一方、改定後に伸びている区分は、
「130 点
（単位：点）
上位移行（n=28） 下位移行（n=39）
～149 点」が 16 事業所増加し、もっとも多い区
分となった。一方で、「80 点～104 点」と「60
改定前
改定後
改定前
改定後
労働時間
46.8
51.6
47.1
49.9
た。とくに改定前に「105 点～129 点」だった事
生産活動
28.2
51.4
19.7
8.2
業所が上位または下位に移行している。
多様な働き方
22.1
13.0
29.6
14.0
支援力向上
20.4
10.7
28.2
9.5
点～79 点」の区分もそれぞれ 10 事業所増加し
（図表 10）改定前後の合計評価点の分布
18
18
170点以上
150点～169点
130点～149点
105点～129点
60点～79点
60点未満
8.2
8.6
8.2
8.5
経営改善計画
－
0.0
－
△1.3
35
30
31
及び能力向上
－
8.2
－
6.7
125.7
143.6
132.8
95.4
20
2
80点～104点
地域連携活動
（単位：事業所）
n=141
利用者の知識
合計
47
53
（参考図表）就労継続支援 A 型サービス費
（Ⅰ）の基本報酬（利用定員 20 人以下）
12
0
2
点～130 点～105点～ 80点～ 60点～
評価点 170点～150
169点 149点 129点 104点 80点 ～59点
10
4
改定前
改定後
そこで、改定前後で上位・下位のいずれかの
区分に移行した事業所を抽出し、評価点の平均
改定前
724
692
676
655
527
413
319
改定後
791
733
701
666
533
419
325
2.3
就労継続支援 B 型
89.1％が新設された人員配置 6 対 1 の報酬区
分を算定
値を確認した（図表 11）
。どちらの区分でも、
「多
様な働き方」や「支援力向上」の点数は低下し、
同程度の点数になっている。しかし、下位に転
就労継続支援 B 型事業所では、多様な利用者
換した事業所は、改定前のそれらの項目の点数
への対応を行う事業所が、さらなる手厚い人員
が高く、より低下の影響を強く受けている。ま
配置ができるように、人員配置 6 対 1 の基本報
た、上位に転換した事業所は改定前から「生産
酬区分が新設されるなどの改定があった。
活動」の点数が高く、改定後により高まってい
まず、前年同期比のサービス活動収益の変化
る。一方、下位に転換した事業所では、
「生産活
を確認すると、増加したと回答した事業所が
動」の点数が低下しているが、これは点数配分
47.1％を占めた（図表 12）。これは調査対象の 8
の幅が広がり、マイナスの点数が追加されたた
サービスのなかで 2 番目に高い結果である。ま
めだろう。
た、増収した事業所の 4 割程度が今次改定の影
単位数に目を向けると、改定前の「105 点～
響によって増収したと回答していた。
129 点」の区分は 655 単位であった（参考図表）。
改定後に「130 点～149 点」の区分に移行する
（図表 12）前年同期比サービス活動収益
と 50 単位程度増加するが、
「80 点～104 点」の
区分になると 120 単位程度減少する。評価点が
下がった事業所にとっては厳しい改定となった。
就労継続支援B型
（n=694）
増加（＋2％以上）
47.1%
横ばい
35.4%
17.4%
減少（△2％以上）
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