2024-015

てもメリットのある連携となるため、積極的に

おわりに

連携体制の構築をご検討いただきたい。

今次改定は、
「経営実態を踏まえたサービスの

なお、調査結果の詳細版には、施設入所支援

質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うこ

で 2026 年度から義務化される地域移行を推進

と」とされた11。例えば、生活介護では報酬区分

するための取組みの対応状況や地域移行に関す

が見直され、基本報酬が低下傾向にあった一方

る意見等を掲載しているので、併せてご覧いた

で、重度障害者支援加算等によって、増収した

だきたい。

事業所もあった。同じサービスでも、事業所の
特性によって影響はさまざまだったことがわか

（図表 18）医療機関との感染症発生時等の対
応の取り決めの状況
施設入所支援
（n=227）

るアンケート結果だった。
わが国の社会保障費の動向を踏まえると、す

13.2%
29.1%

共同生活援助
17.2% 26.3%
（n=501）

55.9%

べての事業所で増収が見込める改定は考えづら
1.8%

く、今後もメリハリのある改定が続く可能性が
高い。利用者に必要なサービスを提供すること

55.9%
0.6%

が第一ではあるが、利用者属性に応じた報酬改

取決めを行っている
調整中
現時点で取決めを行っておらず、目途が立っていない
その他

定の動向も踏まえて取組みを検討いただくと、
より安定してサービスを継続することができる
のではないだろうか。
最後になるが、お忙しいところ、本アンケー
トにご協力いただいた皆様に心より感謝申し上
げる。本稿が皆様の事業運営にあたり、少しで
もお役に立てば幸いである。

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※
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独立行政法人福祉医療機構

経営サポートセンター

リサーチグループ

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11 厚生労働省「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf

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