手話通訳に係る意思疎通支援従事者の養成についての研究
実施年度

令和４年度

実施主体

民間団体

※ 障害者総合福祉推進事業

事業内容
・ 聴覚障害者を取り巻く社会環境の変化により、手話通訳者及び手話奉仕員に求められる資質も大きく変わ
っていると考えられることから、手話通訳者及び手話奉仕員に係る養成カリキュラムの見直しに向けた研究
を行う。
・ 令和３年度障害者総合福祉推進事業「手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラムのあり方に関する調査
研究」で得られた手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状と課題に関する知見を踏まえ、養成カリキュラ
ムの見直しの方向性について検討する。

・ さらに必要に応じ、地方自治体等に対する調査やヒアリングを実施する。

狙いとする事業の成果
・ 平成10 年に策定された手話通訳者及び手話奉仕員に係る養成カリキュラムにつき、障害者総合支援法や障
害者差別解消法の成立、ICT 技術の発達による電話リレーサービスや遠隔手話サービスの実施等、聴覚障害
者を取り巻く社会環境の変化を踏まえた改定に向けた基礎資料とする。

14