障害者の情報・意思疎通支援の主な取組

１．意思疎通支援事業等の実施
○ 意思疎通支援者の派遣等（地域生活支援事業：市町村必須事業）
聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のた
め、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳者・要約筆記者の派遣、手話通訳者の設置、
点訳・代筆・代読・音声訳等による支援事業の実施により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する。
○ 意思疎通支援者の養成（地域生活支援事業：都道府県必須事業）
上記事業により派遣される意思疎通支援者等の養成研修を実施。

２．意思疎通支援従事者確保等事業（令和４年度新規事業）
○ 意思疎通支援従事者の確保事業
主として若年層に対して、意思疎通支援従事者への関心を高め参入促進等を促す広報・啓発活動の実
施、意思疎通支援従事者が活躍する事業者や意思疎通支援を先駆的に取り組んでいる企業・団体等に関
する情報収集や対外発信の実施。

○ 障害者等のICT機器利用支援事業
全国連絡会議の実施、ICTサポートセンターに対する支援、ＩＣＴ機器に関する情報収集・発信、関係機関
との連携、ＩＣＴサポートセンター未設置自治体への支援等の実施

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