現状・課題

これまでの障害者部会の議論を踏まえて再度整理したもの

○ 障害者の情報・意思疎通支援については、日常生活その他の状況において、円滑に必要な情報を取得・利用
し、意思表示やコミュニケーションを行えるよう、意思疎通支援事業をはじめとする各種の事業等の実施によ
り進めている。その代表的な事業として、都道府県及び市町村において、手話通訳や要約筆記等の方法により、
障害者等とその他の者との意思疎通を支援する者の派遣やこれを担う人材の養成等の事業（意思疎通支援事業
等）が行われている。

○ 意思疎通支援事業等については、地域生活支援事業として、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な
形態により実施されている一方で、地域により事業の実施状況にばらつきが見られ、支援が必要な者に対
して十分なサービスが行き届いていないとの指摘がある。
○ 意思疎通支援事業等を担う支援者は高齢化が進んでおり、学生や若者等を視野に入れた意思疎通支援従
事者の確保等に資する新たな取組を検討する必要があるとの指摘がある。また、昭和45年に手話奉仕員養
成事業が開始して以来、聴覚障害者を取り巻く社会環境が変化していることから、手話奉仕員及び手話通
訳者養成カリキュラムの見直しなど、養成の在り方についても検討が必要との指摘がある。
○ 視覚障害者に対する代筆・代読支援について、１回当たりの支援時間がそれほど長くならないことから
事業として成り立たず、制度として確立させるため、現行制度の運用の見直しなどを検討する必要との指
摘がある。また、代筆・代読を必要とする場面によっては、当事者の権利義務関係にかかわることもある
ことを踏まえ、質の高い支援員の養成が必要との意見もある。
○ 意思疎通支援事業等については、遠隔手話サービス等の新たなニーズの増加や、地域ごとの取組状況の
差異等の指摘を踏まえ、障害者のＩＣＴ及び情報通信システムの利用促進に取り組むべきとの指摘がある。
また、聴覚障害者情報提供施設の果たすべき役割について、ＩＣＴ技術の進展も踏まえた検討を進めるべ
きとの意見もある。

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