不妊治療の保険適用についての課題と論点
○ 不妊治療のうち、特定不妊治療については、１回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、
子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、その経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成
する等の対応を行ってきたところ。
○ 今般、全世代型社会保障改革の方針（令和２年12月15日閣議決定）において「子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療へ
の保険適用を早急に実現する。具体的には、令和３年度（2021年度）中に詳細を決定し、令和４年度（2022年度）当初から保険適用を実施する
こととし、工程表に基づき、保険適用までの作業を進める。」こととされた。
○ また、医療保険部会においても、不妊治療の保険適用に係る議論がなされ、「健康保険法においては、疾病又は負傷に対する治療について
給付を行うものとされており、不妊治療を疾病における治療として位置づけることは十分理解できる」等の意見があり、「当部会の議論も踏まえ
て、保険適用に向けた検討を進めるべきである」と整理された。
○ 工程表を踏まえた取組みとしては、現時点において、「不妊治療の実態に関する調査研究」の結果が報告され、また、日本生殖医学会より
「生殖医療ガイドライン」が作成・公表されたところ。
○ 我が国の医療保険制度の基本的考え方は、必要な医療は保険診療で行われるべきであるとした上で、保険適用となるのは、治療の有効
性・安全性が確認された医療である、というものである。これまでの中医協総会においても、
・ 不妊治療の保険適用の議論をしていくに当たっては、特に安全性、有効性に関するエビデンスに基づいた議論が必要であること
・ 今後の検討に当たっては、ガイドラインに沿った形でどういう制度設計をしていくのかについて、治療の標準化や安全性といった観点から十
分に検討していく必要があること
等のご意見があったところ。
○ なお、保険外併用療養費制度においては、保険導入のための評価を行うものとして、先進医療等について、保険診療との併用を認めている。

【論点】
○

診療報酬改定においては、有効性・安全性等が確認できた医療技術等については、保険適用としてきたことを踏まえ、
不妊治療についても同様に、関係学会の作成したガイドライン等に基づいて有効性・安全性等の確認を進めることとし
てはどうか。なお、医薬品等については、有効性・安全性等の確認、薬機法上の承認の可否等について、薬事・食品衛
生審議会、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議において検討が行われる。
○ さらに、現時点において有効性・安全性等が確認できないものの、今後、保険適用を目指すものについては、先進医
療等の保険外併用療養費制度の活用が考えられる。その際、令和４年度診療報酬改定において適切に対応を実施する観
点から、保険医療機関から先進医療に係る申請があった場合には、申請を受理した上で先進医療会議において、まずは、
技術的な審議を進めておくことができることとしてはどうか。なお、先進医療として実施することの決定は、保険適用
の範囲に係る議論を踏まえる必要があることから、令和４年度診療報酬改定と併せて行うこととしてはどうか。
○ 有効性・安全性等の確認をより的確に実施する観点から、中医協総会において関係学会等からヒアリングを行うこと
について、どのように考えるか。

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