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○個別事項(その1)について-1-4 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00099.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第484回 7/21)《厚生労働省》 |
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不妊に悩む方への特定治療支援事業について
1.事業の概要
○
○
○
要旨
対象治療法
対象者
○
給付の内容
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
(治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦)
①1回30万円
※凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては、1回10万円
通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは通算6回まで、
40歳以上43歳未満であるときは通算3回まで助成(1子ごと)
②男性不妊治療を行った場合は30万円 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術
○
○
○
○
○
所得制限
指定医療機関
実施主体
補助率等
予算額
なし
事業実施主体において医療機関を指定
都道府県、指定都市、中核市
1/2(負担割合:国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2)、安心こども基金を活用
令和2年度第三次補正予算 370億円
2.沿 革
平成16年度創設
平成18年度
平成19年度
平成21年度補正
平成23年度
平成25年度
平成25年度補正
平成26年度
平成27年度
平成27年度補正
平成28年度
令和元年度
令和2年度補正
3.支給実績
1年度あたり給付額10万円、通算助成期間2年間として制度開始
通算助成期間を2年間→5年間に延長
給付額を1年度あたり1回10万円・2回に拡充、所得制限を650万円→730万円に引き上げ
給付額1回10万円→15万円に拡充
1年度目を年2回→3回に拡充、通算10回まで助成
凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等の給付額を見直し(15万円→7.5万円)
安心こども基金により実施
妻の年齢が40歳未満の新規助成対象者の場合は、通算6回まで助成
(年間助成回数・通算助成期間の制限廃止)※平成25年度の有識者検討会の報告書
における医学的知見等を踏まえた見直し(完全施行は平成28年度)
安心こども基金による実施を廃止し、当初予算に計上
初回治療の助成額を15万→30万円に拡充
男性不妊治療を行った場合、15万円を助成
妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外。妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以
上43歳未満の場合は通算3回まで助成(年間助成回数・通算助成期間の制限廃止)
男性不妊治療にかかる初回の助成額を15万→30万円に拡充
所得制限の撤廃、妻の年齢が40歳未満の場合は1子あたり6回まで、40歳以上43歳未満の場
合は1子あたり3回まで助成(通算助成上限回数の制限廃止)、男女とも2回目以降の治療
の助成額を15万→30万円に拡充、一部の事実婚も助成対象へ。
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和 元年度
17,657件
25,987件
31,048件
60,536件
72,029件
84,395件
96,458件
112,642件
134,943件
148,659件
152,320件
160,733件
141,890件
139,752件
137,928件
135,529件
5
1.事業の概要
○
○
○
要旨
対象治療法
対象者
○
給付の内容
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
(治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦)
①1回30万円
※凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては、1回10万円
通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは通算6回まで、
40歳以上43歳未満であるときは通算3回まで助成(1子ごと)
②男性不妊治療を行った場合は30万円 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術
○
○
○
○
○
所得制限
指定医療機関
実施主体
補助率等
予算額
なし
事業実施主体において医療機関を指定
都道府県、指定都市、中核市
1/2(負担割合:国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2)、安心こども基金を活用
令和2年度第三次補正予算 370億円
2.沿 革
平成16年度創設
平成18年度
平成19年度
平成21年度補正
平成23年度
平成25年度
平成25年度補正
平成26年度
平成27年度
平成27年度補正
平成28年度
令和元年度
令和2年度補正
3.支給実績
1年度あたり給付額10万円、通算助成期間2年間として制度開始
通算助成期間を2年間→5年間に延長
給付額を1年度あたり1回10万円・2回に拡充、所得制限を650万円→730万円に引き上げ
給付額1回10万円→15万円に拡充
1年度目を年2回→3回に拡充、通算10回まで助成
凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等の給付額を見直し(15万円→7.5万円)
安心こども基金により実施
妻の年齢が40歳未満の新規助成対象者の場合は、通算6回まで助成
(年間助成回数・通算助成期間の制限廃止)※平成25年度の有識者検討会の報告書
における医学的知見等を踏まえた見直し(完全施行は平成28年度)
安心こども基金による実施を廃止し、当初予算に計上
初回治療の助成額を15万→30万円に拡充
男性不妊治療を行った場合、15万円を助成
妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外。妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以
上43歳未満の場合は通算3回まで助成(年間助成回数・通算助成期間の制限廃止)
男性不妊治療にかかる初回の助成額を15万→30万円に拡充
所得制限の撤廃、妻の年齢が40歳未満の場合は1子あたり6回まで、40歳以上43歳未満の場
合は1子あたり3回まで助成(通算助成上限回数の制限廃止)、男女とも2回目以降の治療
の助成額を15万→30万円に拡充、一部の事実婚も助成対象へ。
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和 元年度
17,657件
25,987件
31,048件
60,536件
72,029件
84,395件
96,458件
112,642件
134,943件
148,659件
152,320件
160,733件
141,890件
139,752件
137,928件
135,529件
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