は、本人の同意がなくとも、利用目的の柔軟な変更2が許容されている制度である。そのた
め、AI 医療機器の研究開発を目的として収集されたものではない既に医療機関にて保管さ
れている医療情報であろうとも、仮名加工情報に加工した上で利用目的を変更して、AI 医
療機器の研究開発目的で利活用することができる。
なお、仮名加工情報の利活用に当たっては、識別禁止義務（識別行為の禁止；法第 41 条第
7 項、法第 42 条第 3 項）や連絡禁止義務（本人への連絡等禁止；法第 41 条第 8 項、法第 42
条第 3 項）等が義務づけられていることに留意する必要がある。
以下、仮名加工情報の利活用のあり方を中心に述べる。
仮名加工情報は提供に関する規律において、第三者提供の原則禁止(法第 41 条第 6 項、
第 42 条第 1 項・第 2 項)が定められており、医療機関にて作成された仮名加工情報は、たと
え本人の同意を得た上であっても企業に提供し、企業単独で AI 医療機器の研究開発のため
に仮名加工情報を利活用することはできない。もっとも、法令に基づく場合又は委託、事業
承継若しくは共同利用による例外の場合は提供が認められている。この場合、企業は、医療
機関と共同利用の範囲においては医療機関が保有する仮名加工情報を用いた AI 医療機器の
研究開発に取り組むことができると考えられる。
仮名加工情報の共同利用による例外が認められるのは、仮名加工情報取扱事業者である医
療機関と提供先である企業を一体のものとして取り扱うことに合理性があると考えられる
場合には、当該提供先は第三者に該当しないとされているからである。

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仮名加⼯情報については、利⽤⽬的の変更の制限に関する法第 17 条第 2 項の規定は適⽤

されないため、変更前の利⽤⽬的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超える利
⽤⽬的の変更も認められる。その際、後述する情報をあらかじめ公表することが求められ
る。
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