附帯決議への対応について①
地域医療提供体制確保のために必要な支援に関する事項
○特定労務管理対象機関の指定制度の趣旨の周知徹底と地域の医療提供体制の確保のための必要な支援
全国医学部長病院長会議の全国の大学病院向けのセミナー等で、大学病院等に対して制度の趣旨を丁寧に周知していくと
ともに、医師の働き方改革が地域医療提供体制に与える影響について継続的に調査を行い、実態を踏まえ必要な支援を行う。
○大学病院における医師の働き方の諸課題についての速やかな検討の開始と検討結果に基づいた必要な支援
大学病院の医師の働き方改革の諸課題について、文部科学省、厚生労働省、全国医学部長病院長会議の３者による検討
の場を設け、その検討結果に基づき必要な支援を行う。

○診療報酬における対応も含めた医療機関への財政支援措置
医療機関における医師の時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払状況や、健康確保措置の実施状況などの実態を
踏まえつつ、働き方改革に取り組む医療機関に対し、診療報酬上の評価や地域医療介護総合確保基金を通じて医師の労働
時間短縮のための体制整備に対する財政的な支援を行っていく。
医療機関勤務環境評価センターに関する事項

○医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況を客観的に分析・評価する体制及び労務に
関する知見等に基づき評価可能な体制を有している法人の指定
法人の指定に当たっては、医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況を客観的に分析・評
価する体制が整備されていることや、労務に関する知見等に基づき評価可能な体制を有していることを確認する。
○都道府県の医療勤務環境改善支援センターとの役割分担の明確化と連携の取組
医療勤務環境改善支援センターは医療機関に対して労働時間短縮に向けた支援を行うのに対し、医療機関勤務環境評価
センターは中立的な立場から医療機関の労働時間短縮の取組を客観的に評価するという役割分担を明確にしつつ、医療勤
務環境改善支援センターが医療機関勤務環境評価センターによる客観的な評価を踏まえた医療機関への支援を行うことが
できるよう、評価結果を共有できる仕組みとするなど、両センターの連携を推進していく。
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