令和４年度
医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業
間接補助事業者（医療機関）の選定に関する公募要領
厚生労働省の令和４年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支
援事業（以下、「本事業」という。）」につきましては、このたび、一般財団法人日本医療
教育財団が事業実施団体として受託いたしました。
本事業の一環として、医療通訳者および外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置
や多言語対応を可能とする体制および外国人患者が医療機関を受診した際の一連の手続き
をサポートできる体制の構築、支援を行う間接補助事業（以下、「医療通訳配置等間接補助
事業」という。）を実施する間接補助事業者（医療機関）を選定するために、以下の要領で
公募を行います。
１ 医療通訳配置等間接補助事業の背景
厚生労働省は、訪日・在留外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、
医療通訳者の配置等に関する支援を通じて、医療機関の整備を行っております。
政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された「訪日外国人に対する適切な医療等の確
保に関するワーキンググループ」においては、
「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に
向けた総合対策」
（平成 30 年 6 月 14 日）が取りまとめられ、現在、関係府省庁が連携して
取組みを進めております。
また、在留外国人の対応に関しては、平成 31 年 4 月からの新たな外国人材の受入れ制度
の開始に伴い、在留外国人が日本各地において医療を受けることが予想されるため、
「外国
人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
（平成 30 年 12 月：外国人材の受入れ・共生に
関する関係閣僚会議）に基づき、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体
制の整備を進めることとしております。
このような状況を背景に、患者の利便性を高め、医療機関および行政等のサービス向上を
図ることを目的として、厚生労働省と観光庁が連携して一元化した「外国人患者を受け入れ
る医療機関の情報を取りまとめたリスト」が、令和元年 7 月に公表されました（最終更新は
令和 4 年 3 月 11 日）
。
今後も、日本の医療機関を受診する外国人患者が増加すると思われる中、外国人患者が円
滑に医療機関を受診するにあたり、医療機関だけではなく、地方自治体、観光事業者・宿泊
事業者等が連携して、地域全体として、外国人患者の受入体制を構築する必要があります。
２ 医療通訳配置等間接補助事業の目的
本事業では、外国人患者が安心して日本の医療機関を受診できるよう、また、医療機関が
安心して外国人患者に医療を提供できるよう、『「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機
関の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて」
（平成 31 年 3 月 26 日付け医政総
発 0326 第 3 号、観参発 800 号）に基づき選出された医療機関』
（以下、
「拠点的な医療機関」
という。
）の機能を強化するため、医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーターの配
- 1 一般財団法人 日本医療教育財団