２を参照してください。
①体制
・医療機関の直接雇用で１名以上を配置すること。
※専従・兼務は問わないが、兼務の場合は、外国人患者受入れ医療コーディネータ
ーに係る業務とその他の担当業務の内容および配分が明確であり、従事割合に
おいて示すことができること。
②対応言語
・日本語以外の外国語の言語力については必ずしも求めない。
※間接補助事業者において必要と判断される言語の言語力（院内案内ができる程
度）があれば、より望ましい。
③配置人材の適正性
・外国人患者受入れ医療コーディネーターに関連する業務経験、学習経験（外国人患
者受入れ医療コーディネーター研修）
、もしくは外国人患者受入れ医療コーディネ
ーター業務に資する資格（語学の資格等）のいずれかを有していること。
（外国人
患者受入れ医療コーディネーターとして配置されることの適正性が証明できる内
容であること）
（３）拠点的な医療機関としての取組み
間接補助事業者は、拠点的な医療機関としての機能を強化するための取組みを実施し
ます。実施にあたっては、様式５［基本情報確認票］および様式８［外国人患者受入れ体
制整備に関するセルフチェックシート］の申請内容に基づき、間接補助事業者の外国人患
者受入れに関する院内体制整備の状況に応じた取組みを行うこととします。
また、本事業事務局は、間接補助事業者の取組みに係る支援を行います。
拠点的な医療機関としての取組みについて
外国人患者受入れに関する地域の拠点的な医療機関として、外国人患者受入れに関
して周辺医療機関等をサポートする機能（以下、
「拠点医療機関機能」という。）を推進
する取組みを行うことにより、周辺医療機関等との連携体制の強化や、地域全体での外
国人患者受入れ体制の向上を図ります。
なお、これまでに本事業による補助の実績が１回以上ある（採択実績のある）医療機
関については、前回の事業における取組みを踏まえ、今年度（令和４年度）の事業にお
いて新たな取組みもしくは取組みの拡充を行うこととします。

＜拠点医療機関機能の推進に係る取組み（例）＞
※以下に掲げる項目は、想定される取組みの例です。

〇周辺医療機関等における外国人患者受入れ対応に関するサポート活動
・周辺医療機関等から外国人患者受入れに関する問合せ・相談があった際の
回答・助言
・周辺医療機関等において外国人患者受入れが困難な場合の受入れ対応
- 3 一般財団法人 日本医療教育財団