２．早期妥結・単品単価契約の推進等
医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（抜粋）
第１ 基本的考え方 ３（１）（２）（３）
○ 未妥結減算制度の趣旨を踏まえ、原則として全ての品目について単品単価契約とすることとし、契約に当たって
は、単品ごとの価格を明示した覚書を利用すること等により行うこと。
○ 銘柄別収載を基本とする薬価基準制度の趣旨を踏まえ、価格交渉の段階から個々の医薬品の価値を踏まえた単品単
価交渉を行うことを基本とし、少なくとも前年度より単品単価交渉の範囲を拡大していくこと。
◯ 医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉は、個々の医薬品の価値を反映した銘柄別の薬価収載を行う現行の薬価
制度とは相容れない行為である。また、安定供給に必要な流通コストを考慮しない値引き交渉を行うことは、一次売
差マイナスの一因となり、医薬品の安定供給や卸売業者の経営に影響を及ぼしかねない。
○ 取引条件等を考慮せずにベンチマークを用いての値引き交渉、取引品目等の相違を無視して同一の総値引率を用い
た交渉などは互いに慎むこと。

（１）早期妥結の推進
妥結率の推移
〇

2014（平成26）年に未妥結減算制度が導入されて以降、各年９月末時の妥結率は９割超の水準が維持されている。

2013年9月

2014年9月

2015年9月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

73.5％

92.6％

97.1％

93.1％

97.7％

91.7％

99.6％

95.0％

94.1％

直近の状況
〇

直近３か年度の３月時点の妥結率は、ほぼ100％となっている。
2020年3月

2021年３月

2022年３月

99.8％

99.9％

99.9%

データ
厚生労働省調べ

9