自由回答から抜粋
問17.

貴社・貴団体ががん治療と仕事を両立するために行っている取り組み例（好事例）を具体的にご記入ください。

■ 1か月以上休業した社員については、再出勤前に産業医との面談を必須としており、治療状況、体調、就業内容等について聞き取り、
その結果を上司・人事に報告し、再出勤後も健康管理部門で定期的にフォローをしている。（5001名以上）
■ ①治療と仕事を両立できるように、シフト勤務や短時間勤務、フレックスタイム制度、時間休などの就業“時間”、在宅勤務やサテライ
トオフィスなどの就業“場所”など、「時間」や「場所」に捉われない柔軟な働き方が実現できる環境を整備。
②がんの治療を目的として、有給休暇がなくなったとき（見込み含む）、取得日数は無制限で、時間単位で取得可、
通算10日分までは有給扱い（11日目以降は無給扱い）とする休暇を付与。（101名-500名）

問18.

社内・団体内の規約や制度にはなくても、がんが発見された従業員が就労を継続するために、特別に配慮をした事例がありましたら、
どのようなことでも結構ですので、具体的にご記入ください。

■ 乳がんにて手術・化学療法の治療後に復職を希望した従業員に対して、復職前に保健師が病院へ同行受診し就業上の配慮等を主治医へ
確認。その後、人事部門・職場管理職を交えた産業医による復職面談を実施し、体力的な面を考慮してデスクワークでの復職となった。
病状に合わせた就業制限を発行し、働きやすい環境を用意。復職後も定期的な面談を実施し、体調をみながらサポートを継続した。
（1001〜5000名以上）
■ 本人から休職に入りたくない、できる限り働き続けたいとの申し出があったため、特例として病気欠勤を無期限で使えるようにし、

体調の良いときはできるだけ勤務してもらった。(501〜1000名）
■ 両立支援コーディネーターやアドバイザーを配置し、がん治療と仕事の両立を支援できる体制を整えました。
また年間１５日の時間単位でも取得可能ながん特別休暇を新たに追加し、通院する必要がある放射線治療などにも対応可能です。
（21〜100名）

©がん対策推進企業アクション事務局（厚生労働省）

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