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参考資料7 令和3年度がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取り組み、及びがん患者の就労支援の実態調査結果報告 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26797.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第36回 7/15)《厚生労働省》
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調査結果 がん検診の取り組み
■ 規模別取り組み(健保除く) 内容

複数回答可
全体

0~20名

21~100名

101~500名

501~1000名

1001~5000名

5001名以上

有効回答数
がん検診費用を会社・健保で補助している(全額または一部)
└従業員(正規・非正規)を対象として補助している
└正規の従業員のみを対象として補助している
検査機関までの交通費を会社・健保が支給している(全額または一部)
検診にかかる自己負担分の費用を窓口支払いではなく給与天引きにしている

562
71%
51%
19%
18%
11%

147
58%
37%
21%
11%
3%

155
64%
50%
14%
15%
12%

136
73%
55%
18%
14%
14%

33
88%
70%
18%
36%
15%

60
95%
63%
32%
33%
12%

31
94%
71%
23%
35%
19%

自治体が実施しているがん検診を受診した方に、費用を会社・健保で補助している(全額または一部)

10%

12%

8%

9%

15%

8%

23%

└それぞれのがん検診受診時間を予め決定している
└従業員の希望に合わせて受診したい日時を決定している
それぞれの従業員がインターネットなどを用いて自ら受診時間を決定している
従業員から聞き取り調査や調査用紙などを用いて、希望を確認し、予約の代行を行っている
がん検診受診時間を就労扱いとしている(勤務日なら就労扱い、休日なら代休の取得可能)
がん検診受診時間を特別休暇扱いしている
検診車を職場に派遣させるなど、職場で一斉に検診を行っている
従業員の希望に合わせて受診した医療機関から選択できるようにしている
└それぞれの従業員がインターネットなどを用いて自ら受診時間を決定している
└従業員から聞き取り調査や調査用紙などを用いて、希望を確認し、予約の代行を行っている
がん検診の項目を個人が選択できるようにしている
各々検診に関するメリットとデメリット、結果の解釈などがわかるような説明資料を準備している
国が推奨している検診の内容を従業員にも推奨している
健康診断とがん検診をワンストップで受診できる体制を整えている

28%
56%
29%
26%
37%
3%
30%
57%
33%
24%
53%
16%
38%
42%

18%
51%
32%
19%
23%
2%
8%
63%
39%
23%
48%
7%
28%
28%

26%
45%
17%
28%
35%
2%
23%
45%
21%
24%
41%
11%
30%
36%

29%
60%
27%
32%
39%
1%
40%
47%
24%
23%
52%
15%
30%
35%

39%
58%
21%
36%
73%
9%
55%
76%
36%
39%
64%
30%
61%
70%

45%
73%
48%
25%
43%
3%
55%
73%
47%
27%
78%
33%
72%
78%

32%
77%
61%
16%
52%
16%
45%
84%
68%
16%
77%
45%
68%
71%

がん検診実施の際に女性への配慮を行っている(例:技師等検診スタッフを全員女性にしている、レディース検診デーを設ける、等

23%

14%

12%

24%

58%

38%

48%

大腸がん検診の検査キットを、申し込みをとらずに該当者全員に配布している
受診対象者には文書・メール・口頭などで受診を促すお知らせをしている
未受診者には再度、文書・メール・口頭などで受診を促すお知らせをしている
管理職から従業員へ受診勧奨するよう管理職に対する通知をしている

23%
64%
35%
23%
28%
58%
38%
10%
49%
11%
38%
40%
28%
10%
18%
21%
40%
28%
12%
9%
40%
17%
8%
13%
29%
16%
25%

8%
57%
20%
17%
14%
50%
38%
5%
40%
18%
22%
26%
14%
4%
10%
10%
17%
14%
3%
9%
25%
12%
0%
12%
27%
3%
5%

23%
59%
30%
15%
19%
54%
35%
6%
40%
9%
31%
32%
23%
10%
12%
17%
35%
28%
7%
7%
40%
17%
5%
6%
27%
8%
15%

28%
63%
35%
24%
25%
56%
37%
10%
46%
7%
39%
38%
27%
10%
17%
18%
47%
33%
14%
9%
49%
12%
5%
5%
24%
14%
24%

33%
76%
64%
27%
48%
67%
36%
12%
67%
6%
61%
61%
45%
15%
30%
36%
64%
33%
30%
15%
48%
12%
18%
12%
21%
27%
48%

35%
83%
50%
38%
62%
82%
42%
20%
78%
13%
65%
65%
53%
13%
40%
40%
70%
40%
30%
10%
48%
37%
28%
30%
40%
45%
58%

32%
84%
74%
52%
65%
71%
52%
32%
74%
13%
61%
74%
55%
16%
39%
55%
65%
42%
23%
16%
55%
32%
26%
48%
52%
52%
81%

専門スタッフ ( 産業医、産業保健師、産業看護師等)が主導して、がんに対する情報発信やがん検診の推進をしている
がん検診に関するポスターやパネルの掲示、社内報やセミナーなどを通じて、がんに対する情報を発信している

企業アクションが発行する『がん検診のススメ』を読むように従業員に推奨している
企業アクションが作成したE-Learningを会社として導入している(または、する予定がある)
従業員のがん検診(1次検診)の受診状況を把握する仕組みがある
└1次検診の受診の有無のみを把握する仕組みがある
└1次検診の結果まで把握する仕組みがある
がん検診(1次検診)の結果を、会社もしくは健保が集取することに対して、従業員もしくは被保険者から同意を取得している

精密検査の受診状況を把握する仕組みがある
└精密検査の受診の有無のみを把握する仕組みがある
└精密検査の結果まで把握する仕組みがある
精密検査の結果を、会社もしくは健保が集取することに対して、従業員もしくは被保険者から同意を取得している

要精密検査対象者に受診勧奨をしている
└メールで精検受診を勧奨している
└産業保健職などが電話で精検受診を勧奨している
精検受診の費用を会社・健保で補助している(全額または一部)
安全衛生委員会で議題として取り上げ、受診勧奨するよう管理職に通知している
各事業所のトップが集まる会議や健康管理推進委員会等で、事業所別の受診率を明示している
保健事業推進委員会など、専門委員会を設置している
被扶養者の方の受診率を把握している
被扶養者の方へ受診勧奨をしている
被扶養者の方へ検診案内を本人宛に郵送で届けている
がん検診費用を会社・健保で補助している(全額または一部)

©がん対策推進企業アクション事務局(厚生労働省)

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