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参考資料７ 令和３年度がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取り組み、及びがん患者の就労支援の実態調査結果報告 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26797.html |
| 出典情報 | がん検診のあり方に関する検討会（第36回 7／15）《厚生労働省》 |
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調査結果 両立支援の取り組み
■ 医療機関との連携（21人以上の企業が対象。有効回答415。）
複数回答可
0%
20%
担当外なのでわからない
がん相談支援センタ－へ相談するよう従業員へ案内している
40%
60%
14%
11%
従業員の希望や必要に応じて、産業保健スタッフや人事担当、上司等が、医師の説明に同
27%
席するなど、医療機関と直接両立支援について相談できる体制を整備している
医療機関から得た意見書をもとに、見直した就業の状況等について、医療機関へ報告して
17%
いる（産業医から主治医への報告を含む）
就業継続の可否や職場復帰等について、主治医に意見を求める意見書作成を依頼している
39%
治療を受ける従業員の勤務情報を主治医等へ提供している
21%
■ 健康保険組合における取り組み（健康保険組合のみ対象。有効回答142。）
0%
20%
働きながら治療する際の注意事項などの情報提供
就労相談窓口の設置
法定給付に上乗せする給付や法定給付の期間を延長する給付期間のある傷病手当金
©がん対策推進企業アクション事務局（厚生労働省）
複数回答可
40%
60%
15%
11%
39%
7
■ 医療機関との連携（21人以上の企業が対象。有効回答415。）
複数回答可
0%
20%
担当外なのでわからない
がん相談支援センタ－へ相談するよう従業員へ案内している
40%
60%
14%
11%
従業員の希望や必要に応じて、産業保健スタッフや人事担当、上司等が、医師の説明に同
27%
席するなど、医療機関と直接両立支援について相談できる体制を整備している
医療機関から得た意見書をもとに、見直した就業の状況等について、医療機関へ報告して
17%
いる（産業医から主治医への報告を含む）
就業継続の可否や職場復帰等について、主治医に意見を求める意見書作成を依頼している
39%
治療を受ける従業員の勤務情報を主治医等へ提供している
21%
■ 健康保険組合における取り組み（健康保険組合のみ対象。有効回答142。）
0%
20%
働きながら治療する際の注意事項などの情報提供
就労相談窓口の設置
法定給付に上乗せする給付や法定給付の期間を延長する給付期間のある傷病手当金
©がん対策推進企業アクション事務局（厚生労働省）
複数回答可
40%
60%
15%
11%
39%
7