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参考資料7 令和3年度がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取り組み、及びがん患者の就労支援の実態調査結果報告 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26797.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第36回 7/15)《厚生労働省》
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自由回答から抜粋
問19.

貴社・貴団体が従業員やその家族に、がんに関する情報提供や教育のために行っている取り組み例(好事例)を具体的にご記入ください。

■ 毎朝の社内での朝礼にて、隔週で健康をテーマに事務局からトッピクスを展開。
その中で定期的にがんに関する情報提供や教育、受診勧奨を行っている。(101〜500名以上)
■ がんに関する啓発資料を無料で配布している。
また、産業医よりがんに関する講話を安全衛生委員会にて実施し、各職場の安全衛生委員会にて担当が伝達し末端の社員まで
周知ができるようにしている。(1001名〜5000名)
■ 社内研修を、外部講師として医師や保険会社の研修担当を迎えて、毎年行っている。

その際、家族も参加可能とし従業員を通じて働きかけている。昨年は新型コロナで残念ながら実施できませんでした。(0〜20名)
■ ①がん対策推進企業アクションや日本医師会他の情報をグループウエアに掲載(随時)、また健康ニュースを作成(がん・食事・運動
の記事)し全社員にメールを月に1回行っている。年3回の社内報においても健康関連の記事を掲載している。
②6/20の安全衛生の日に、DVDを利用したガン関係(タバコによるがん含む)の研修を行っている。(21〜100名)
■ 健保組合としては年2回発行の機関誌においてがんの特集ページを設けています。

保健師を有する事業主においては産業医と社内の講演会を開催したり、健康診断後のフォロー面談等で行っているものと思われます。
母体事業主と保健事業の方向性を揃えていくため、人事部と健保組合で定期的な話し合いの機会を設けています。(5001名以上)

©がん対策推進企業アクション事務局(厚生労働省)

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