政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせ
ばめることがあってはならない」との方針を踏まえ措置する。
(3) 「新経済・財政再生計画」で示された「真に必要な財政需要の
増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保す
る場合、歳出改革の取組に当たって考慮する」との方針を踏まえ
た対応については、予算編成過程において検討する。
(4) 「基本方針 2022」で示された「本年末に改定する「国家安全
保障戦略」及び「防衛計画の大綱」を踏まえて策定される新たな
「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和５年度予算につ
いては、同計画に係る議論を経て結論を得る必要があることか
ら予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」との方針
を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。
(5) 「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措
置の実施の促進について」
（平成８年 12 月３日閣議決定）に基づ
く沖縄関連の措置に係る経費、
「平成十年度における財政運営の
ための公債の発行の特例等に関する法律」
（平成 10 年法律第 35
号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必
要な経費等の令和５年度における取扱いについては、予算編成
過程において検討する。
また、
「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組につ
いて」
（平成 18 年５月 30 日閣議決定）及び「平成 22 年５月 28
日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する
当面の政府の取組について」
（平成 22 年５月 28 日閣議決定）に
基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の令和５年
度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率
化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅
速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程に
おいて検討し、必要な措置を講ずる。
(6) 消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社
会保障の充実及び「新しい経済政策パッケージ」
（平成 29 年 12
月８日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・
介護人材の確保」をいう。）については、前年度当初予算の例に
基づき所要の額を要求するものとし、その取扱いについては、

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