に反映するとともに、類似の事業を含め、他の事業についても、
「令和３年秋の年次公開検証等の取りまとめ」（令和３年 12 月
９日行政改革推進会議）の趣旨等を踏まえ、既存事業の実績や効
果を効率性、有効性等の観点から徹底検証して見直した上で要
求・要望を行う。
２．要求期限等
上記による要求・要望に当たっては、８月末日の期限を厳守する。
なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求・要望を
提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額
の範囲内とする。
３．予算編成過程における検討事項
(1) 予算編成過程においては、各省大臣の要求・要望について、施
策の安定性・継続性にも留意しつつ、施策・制度の抜本的見直し
や各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要
なニーズにこたえるため精査を行い、効果的・効率的な支出（ワ
イズスペンディング）の推進に向けて、国民各層の意識や行動の
変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセン
ティブ改革、公的部門の産業化、ＰＰＰ／ＰＦＩや共助も含めた
民間活力の最大活用などの経済・財政一体改革の取組を抜本強
化する。当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の
取組を進める。
(2) その上で、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高
騰対策等を含めた重要政策（１(6)に記載された人への投資、科
学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グ
リーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資及びデジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）への投資並びにエネルギーや
食料を含めた経済安全保障の徹底や為替変動への適切な対応を
含む）については、必要に応じて、
「重要政策推進枠」や事項の
みの要求も含め、適切に要求・要望を行うこととし、予算編成過
程において検討を加え、
「基本方針 2022」で示された「令和５年
度予算において、本方針及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財

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