方針を継続する」との考え方を踏まえつつ、その結果を令和５年
度予算に反映させることとする。
(注)年金・医療等に係る経費については、補充費途として指定さ
れている経費等に限る。以下同じ。
(2) 地方交付税交付金等
地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、
「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ、要求する。
(3) 義務的経費
以下の(イ)ないし(ホ)及び(注 1)ないし(注 4)に掲げる経費
（上記(1)及び(2)に掲げる経費に相当する額を除く。以下「義務
的経費」という。
）については、前年度当初予算における各経費
の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠を明
示の上、要求する。なお、(ホ)の額については、今後の状況を踏
まえ、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
(イ) 補充費途として指定されている経費
(ロ) 人件費
(ハ) 法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に
準ずる経費（前年度当初予算におけるエネルギー対策特別会
計への繰入れ等及びその他施設費を除く。
）
(ニ) 防衛関係費及び国家機関費（一般行政経費を除く。）に係
る国庫債務負担行為等予算額
(ホ) 予備費（新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高
騰対策予備費を含む。）
(注 1)人件費に係る平年度化等の増減及び広島サミットの開催
に必要な経費の増、令和４年度の参議院議員通常選挙に必要
な経費の減等の増減については、上記の額に加減算する。
(注 2)国際観光旅客税を財源とする経費に係る要求については、
「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」
（令和
３年 12 月 24 日観光立国推進閣僚会議決定）に基づいて対応
する。

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