令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
（案）
令和４年７月○日
閣
議
了
解

令和５年度予算は、
「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和
４年６月７日閣議決定。以下「基本方針 2022」という。
）及び「経済
財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定。以
下「基本方針 2021」という。）に基づき、経済・財政一体改革を着実
に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあっては
ならない。歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹
底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。
これらを踏まえ、令和５年度予算の概算要求については、具体的に
は下記により行う。
記
１．要求・要望について
各省大臣は、以下に規定する額について適正に積算を行い、要
求・要望を行う。
(1) 年金・医療等に係る経費
年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における
年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴ういわゆる
自然増として 5,600 億円を加算した額の範囲内において、要求
する。
なお、上記増加額について、平成 25 年度予算から前年度当初
予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き
適切に見込むとともに、年金・医療等に係る経費について、「新
経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行し
ていくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、
「基本方
針 2021」等における「新経済・財政再生計画」において示された
「社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的
な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを
目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その

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