（参考）経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）（抄）
第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（４）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資
脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取組を一気に加速し、エネルギー安全保障の確保に万全を期しながら、国内投資を拡大しつつ新たな成長のフロンティアを開
拓する。2050年カーボンニュートラル実現を見据え、官民連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への道筋の大枠を示したクリーンエネルギー戦略中
間整理に基づき、年内にロードマップを取りまとめる。
今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収を共に最大化する効果を持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化
し、最大限活用する。
同構想においては、150兆円超の官民の投資を先導するために十分な規模の政府資金を、将来の財源の裏付けをもった「ＧＸ経済移行債（仮称）」により先行して
調達し、複数年度にわたり予見可能な形で、速やかに投資支援に回していくことと一体で検討していく。
２．社会課題の解決に向けた取組
（２）包摂社会の実現
（少子化対策・こども政策）
少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、児童虐待やいじめ、不登校等こどもを取り巻く状況も深刻で、待ったなしの課題である。このため、
「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据
えていく。
（中略）
こども政策については、こどもの視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていく。そのために必要な安定財源につい
ては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進める。その際には、こどもに負担を先送りすることのないよう、応能負担や
歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく。安定的な財源の確保にあたっては、企業を含
め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。
（４）経済安全保障の徹底
新しい資本主義実現のための基礎的条件は国家の安全保障である。第３章で詳述するように、エネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底は、国際環境の変化に
応じた新しい資本主義の根幹となる。新しい資本主義では、外交・防衛のみならず、持続可能で包摂性のある国民生活における安全・安心の確保を図る。
第３章 内外の環境変化への対応
１．国際環境の変化への対応
（１）外交・安全保障の強化

（中略）
こうした様々な取組を積み上げ、将来にわたり我が国を守り抜く防衛力を構築する。
その際、本年末に改定する「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」を踏まえて策定される新たな「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和５年度予算に
ついては、同計画に係る議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
第５章 当面の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え方
２．令和５年度予算編成に向けた考え方
② 令和５年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
③ 新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「ＧＸへの投資」、「ＤＸへの投資」
の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進する。