(注 3)公共事業関係費等に関する地域に係る一括計上分につい
ては、関係する大臣において調整を行う。
(注 4)義務的経費（(3)(注 1)ないし(注 4)の規定に基づき加減算
が認められている経費（人件費を除く。）及び既存債務の支払
いに係る経費を除く。）及びその他の経費（(5)(注 1)の規定
に基づき加減算が認められている経費を除く。）の要求額につ
いては、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調
整をすることができる。
(6) 重要政策推進枠
令和５年度予算においては、新しい資本主義の実現に向け、人
への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップ
への投資、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資
及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資への予
算の重点化を進めるとともに、エネルギーや食料を含めた経済
安全保障を徹底し新しい資本主義実現の基礎的条件である国家
の安全保障を確保する等のため、
「基本方針 2022」及び「新しい
資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
（令和４年６月７日
閣議決定）等を踏まえた重要な政策について、
「重要政策推進枠」
を措置する。
このため、各省大臣は、(1)ないし(5)とは別途、前年度当初予
算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に
100 分の 300 を乗じた額及び義務的経費が(3)に規定する額を下
回る場合にあっては、当該差額に 100 分の 300 を乗じた額の合
計額の範囲内で要望を行うことができる。
「重要政策推進枠」においては、各府省庁は、歳出改革の反映
に取り組み、改革の効果に関する定量的試算・エビデンスを明ら
かにする。
(7) 行政事業レビュー
上記の要求・要望に当たって、各省大臣は、
「行政事業レビュ
ーの実施等について」（平成 25 年４月５日閣議決定）に沿って、
各府省庁における行政事業レビューの結果を適切に反映し、実効
性あるＰＤＣＡを推進する。
具体的には、
「廃止」や「事業全体の抜本的な改善」、
「事業内
容の一部改善」と結論づけられた事業について、その結論を的確

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