(注 3)Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る
経費については、
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支
給に関する特別措置法」
（平成 23 年法律第 126 号）等を踏ま
え、既定の方針に従って所要の額を要求する。
(注 4)旧軍人遺族等恩給費等については、前年度当初予算におけ
る旧軍人遺族等恩給費等に相当する額から受給者の減等に伴
う減額を減算した額の範囲内において、要求する。
なお、義務的経費についても、定員管理の徹底も含め、聖域を
設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直し
を行い、可能な限り歳出の抑制を図る。
(4) 東日本大震災からの復興対策に係る経費
東日本大震災からの復興対策については、引き続き、復興のス
テージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、効率
化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する。
一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入れについて
は、財務大臣が、既定の方針に従って所要額を要求する。
(5) その他の経費
一般歳出のうち、上記(1)、(3)及び(4)に掲げる経費を除く経
費（以下「その他の経費」という。
）については、既定の歳出を
見直し、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額に
100 分の 90 を乗じた額（以下「要望基礎額」という。）の範囲内
で要求する。
(注 1)石油石炭税及び電源開発促進税の税収見込額と前年度当
初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入額相当額と
の差額等については上記の額に加算する。
(注 2)年金・医療等に係る経費と(2)ないし(5)に掲げる経費につ
いては、両経費の性質が異なることから、両経費間での調整
は行わない。ただし、各経費において、恒久的な削減を行っ
たものとして、財務大臣が認める場合には、両経費間で調整
をすることができる。また、調整を認めるに当たっては、今
後の各経費の増加の見込みも勘案する。

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