「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」
（令和４年７月◯日閣議了解）の骨子（案）
令和５年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（以下「基本方針 2022」という。）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に基
づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。歳出全般にわたり、施策の優先順
位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。
１．要求・要望
○ 年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増（5,600 億円）を加算した範囲内で要求。ただし、増加額につい
て、「新経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加
分に相当する伸びにおさめることを目指すこととし、その結果を令和５年度予算に反映させる。
○ 地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。
○ 義務的経費については、前年度当初予算の額の範囲内で要求。義務的経費を削減した場合には同額を裁量的経費で要求可。広島サミットの
開催に必要な経費等の増減については加減算。
○ その他の経費については、前年度当初予算額の 100 分の 90（「要望基礎額」）の範囲内で要求。
○ 新しい資本主義の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸへの投資及びＤＸへの投資への
予算の重点化を進めるとともに、エネルギーや食料を含めた経済安全保障を徹底し新しい資本主義実現の基礎的条件である国家の安全保障
を確保する等のため、「基本方針 2022」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえた重要
な政策について、「重要政策推進枠」を設ける。
各省大臣は、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に 100 分の 300 を乗じた額及び義務的経費が前年
度当初予算の額を下回る場合にあっては、当該差額に 100 分の 300 を乗じた額の合計額の範囲内で要望。
２．要求期限
○ 要求・要望に当たっては、８月末日の期限を厳守。
３．予算編成過程における検討事項
○ 要求・要望について、施策の安定性・継続性にも留意しつつ、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより
真に必要なニーズにこたえるため精査を行う。その上で、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策（上記
の人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸへの投資及びＤＸへの投資並びにエネルギーや食料を含めた
経済安全保障の徹底や為替変動への適切な対応を含む）については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要
求・要望を行うこととし、予算編成過程において検討を加え、「基本方針 2022」で示された方針を踏まえ措置。
○ 新たな「中期防衛力整備計画」に係る経費については、「基本方針 2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。
○ 少子化対策・こども政策に係る経費については、「基本方針 2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。
○ ＧＸへの投資に係る経費については、「基本方針 2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。