地域包括ケアシステムの更なる深化・推進①
現状・課題⑥
（ケアマネジメントの質の向上）
〇 ケアマネジャーは、利用者の心身の状況・置かれている環境・要望等を把握し、多職種と連携しながらケアプラン
を作成するとともに、ケアプランに基づくサービスが適切に提供されるよう事業者との連絡調整を行うなど、高齢者自
身によるサービスの選択及びサービスの総合的・効率的な提供のために重要な役割を担っており、医療と介護の連
携や、地域における多様な資源の活用等の役割をより一層果たすことが期待されている。
〇 自立支援に資する質の高いケアマネジメントの実現の観点から、医療をはじめ、多分野の専門職の知見に基づ
くケアマネジメントが行われるよう、ケアマネジャーが専門家と相談しやすい環境整備を図っており、令和３年度介
護報酬改定では、通院時に医療機関と情報連携してケアマネジメントを行う場合の加算の新設等を行った。また、
高齢者が地域とのつながりを保ちながら生活を継続するため、特定事業所加算（質の高いケアマネジメントを提
供するための体制の確保等を行う事業所を評価）の要件に、必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支
援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるケアプランを作成していることを追加した。

〇 適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、一定のICTの活用又は事務職員
の配置を行う事業者について、逓減制の適用件数の見直しを行ったほか、事業所間連携により体制確保等を行
う事業所への加算を新設。
〇 更に、適切なケアマネジメントの手法の策定（基本ケア、主な疾患別ケア等）のほか、地域共生社会への対応
（※）など取り巻く状況の変化を踏まえ、法定研修カリキュラムの見直しを検討している。法定研修の受講負担を
軽減するため、ICTを活用した受講環境の整備を国において行い、研修実施者への普及を進めている。
（※）地域における複合的な課題、ヤングケアラー、仕事と介護の両立など

〇 公正中立性の確保を図る観点から、令和3年度介護報酬改定において、居宅介護支援事業所に、訪問介護、
通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の同一事業者による提供割合等について利用者への説明や
公表を義務づけた。
10