地域包括ケアシステムの更なる深化・推進①
現状・課題④
〇 新築された介護老人福祉施設は、ユニット型が９割以上を占めているものの、令和２年における介護老人
福祉施設のユニット化率は47.1％となっている。これは、既存の従来型多床室について、改築等を伴う個室ユ
ニットへの転換が十分に進んでいないことが影響していると考えられる。
〇 介護老人保健施設については、平成29年の介護保険法改正により、在宅復帰・在宅療養支援を行う施
設であることが明確化されたところであり、令和3年度介護報酬改定に関する審議報告においても、在宅復
帰・在宅療養支援機能の促進に向け、更に検討していくべきとされている。
〇 介護医療院は、平成30年の創設以降、介護療養型医療施設等からの移行が着実に進んでおり、令和４
年３月末時点で677施設、41,212療養床が整備されている。介護医療院については、サービス提供の実態
等を把握した上で、円滑な移行の促進と介護保険財政に与える影響の両面からの対応の検討をしていく必要
がある。
（施設入所者に対する医療提供）
〇 特別養護老人ホーム入所者の平均要介護度は、2001年の3.47から2020年の3.96へと上昇しているが、
これに伴い、入所者の医療ニーズも総じて高まっていることが考えられ、そうした方々のニーズに適切に対応し、生
活の質を向上させていくことが重要。令和４年度老人保健健康増進等事業において、特別養護老人ホームに
おける配置医師以外の外部の医療機関との協力・連携体制の現状・課題や、配置医師の雇用実態、報酬上
の評価も含め、行っている医療処置の実態等について調査を行う予定。
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