地域包括ケアシステムの更なる深化・推進①
現状・課題②
〇 医療ニーズの高い利用者に対する、退院後の在宅生活への移行や、看取り期の支援、家族に対するレスパ
イト等への対応等の多様なサービスを提供するニーズに対応するため、看護小規模多機能型居宅介護につい
ては、事業所数と利用者数が年々増加している。
※看護小規模多機能型居宅介護事業所数 平成31年：531か所、令和２年：625か所、令和３年：740か所

〇 また、常時看護師による観察を必要とする難病、脳血管疾患後遺症等を有する重度者の利用者が想定さ
れている療養通所介護については、人材確保の難しさや収入が安定しない等の事情により、事業所数が横ば
いで推移しており、事業所がない都道府県もある。
※療養通所介護事業所数 平成31年：89か所、令和２年：88か所、令和３年：86か所

（在宅医療・介護連携）

〇 効率的で質の高い医療提供体制の構築と在宅医療・介護の充実等の地域包括ケアシステムの構築が一体
的に行われるよう、医療計画と介護保険事業（支援）計画の整合性を確保することが重要である。
介護保険事業（支援）計画では、必要なサービス量を見込む際、病床の機能分化・連携に伴う需要も踏
まえ、在宅医療の整備目標との整合性を確保することが必要。
〇 地域の実情に応じた在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、平成26年介護保険法改
正において、在宅医療・介護連携推進事業が創設された。令和２年介護保険法改正においては、取組内容
の充実を図りつつPDCAサイクルに沿った取組を継続的に行うことによって本事業でめざす姿の実現がなされるよ
う、省令や手引き等を見直した。
〇 本事業は全ての市町村で実施されているものの、PDCAサイクルに沿った事業展開を確立していくためには、
データを更に活用するなどの取組が必要。

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