地域包括ケアシステムの更なる深化・推進①
現状・課題①
（在宅サービスの基盤整備）
〇 これまで、単身・独居や認知症の高齢者も含め、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域の
特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を目指して、訪問介護、通所介護等の居宅サービスに加えて、地域
密着型サービスを整備。多様なニーズに対応する観点等から、サービスの種類の拡大やサテライト型事業所を創
設。
・ 中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、24時間365日の在宅生
活を支援するサービスを創設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合
型サービス（看護小規模多機能型居宅介護を省令で規定）、夜間対応型訪問介護）
・ 医療ニーズに対応できるサービスや事業の類型の拡大（看護小規模多機能型居宅介護、介護報酬にお
いて各種加算の創設）
・ サービスの普及、経営の安定化等の観点からサテライト型事業所を創設（（看護）小規模多機能型居
宅介護、認知症対応型共同生活介護）
〇 介護分野は人材不足が課題だが、とりわけ訪問系サービスで深刻。
（※）介護サービス職員の有効求人倍率について、令和２（2020）年度時点で、施設介護員は3.90倍、
訪問介護職は14.92倍。（厚生労働省「職業安定業務統計」）
〇 令和3年度介護報酬改定の審議報告において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模
多機能型居宅介護の普及、機能・役割の整理・検証に加え、「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることが
できるよう、在宅生活の限界点を高めるために必要な対応を総合的に検討していくべき」、「将来の地域ごとの介
護ニーズの変化も踏まえながら、人材確保・サービスの確保に資する介護の経営の大規模化、各サービスの基
準、サービス類型の在り方も含めた、サービス提供の在り方についても検討していくべき」とされている。
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