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資料2 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進(1) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27365.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》
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地域包括ケアシステムの更なる深化・推進①
現状・課題⑨
(住まいと生活の一体的支援)
〇 地域包括ケアシステムにおいて、高齢者の住まいは重要な要素の1つである。
〇 高齢者の住まいの場所として、持ち家、一般的な賃貸住宅、高齢者向け施設等がある中、65歳以上単身
世帯・夫婦世帯の住まいの分布を見ると、持ち家が約965万世帯、一般的な賃貸住宅が約284万世帯と
なっている。
※ 一般的な賃貸住宅には、公営住宅、UR・公社の賃借家、民営借家が含まれる。

〇 今後は、賃貸住宅の割合が上昇していくことが見込まれている。
〇 主として家計を支える者が65歳以上である世帯では、持ち家の世帯に比べて賃貸住宅の世帯の方が収入
が低く、高齢夫婦世帯においては、持ち家世帯では、年収200万円以下が約1.5割、年収300万円以下が
約5割となっている一方で、民営借家世帯では年収200万円以下が約3.5割、年収300万円以下が約7
割となっている。

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