地域包括ケアシステムの更なる深化・推進①
現状・課題③
（施設サービスの基盤整備）

〇 2040年に向けて介護ニーズの高い85歳以上人口が増加することが見込まれる。2040年に必要な施設
サービス量は30％の増加が見込まれており、都市部を中心に、引き続き、介護サービスの基盤整備を進めてい
く必要がある。
〇 平成27年４月より、特別養護老人ホームへの入所は、原則、要介護３以上の高齢者に限定しており、要
介護１・２の高齢者は、やむを得ない事情により在宅生活が困難な場合に限り、特例的に入所可能としてい
る。
〇 特別養護老人ホームの入所申込者については、2019年の調査では、入所申込者は29.2万人、特に、うち
在宅の方が11.6万人である。全体を見ると、依然として多くの方が入所を待っている状況にある。令和４年度
は入所申込者の調査年であり、現在、実態把握の調査を行っているところ。

〇 一方で、地方を中心に、高齢者人口の減少により待機者が減少している、定員が埋まらずに空床が生じて
いるという声がある。
〇 個室ユニット型の特別養護老人ホームは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生
活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位を一致させたケアを行うことに特徴があり、厚生労働
省としても、これを推進するため、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な
指針」（平成27年３月18日厚生労働省告示第70号）において、都道府県は、平成37年度（令和７年
度）の個室ユニット化率を70％以上とすることを目標として定めるよう努めるものとすることとされている。
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