地域包括ケアシステムの更なる深化・推進①
現状・課題⑩
〇 高齢者が住宅に関して持つ不安に関するアンケート調査をみると、賃貸住宅に住んでいる者ほど、住まいへの
不安を感じている者の割合が高くなっている。内容としては、持ち家の者では、「虚弱化したときの居住構造」、
「世話をしてくれる人の存在」等の割合が高く、賃貸住宅の者では「高齢期の賃貸を断られること」、「家賃を払
い続けられない」等の割合が高い。
〇 一方で、住居の賃貸人に対する調査では、高齢者に対して約７割が拒否感を持っており、賃貸人が入居制
限する理由として、「孤独死などの不安」が最も多く、次いで、「保証人がいない」となっている。また、賃貸人が
考える必要な支援として、「見守りや生活支援」が最も多く、次いで、「死亡時の残存家財処理」、「家賃債務
保証の情報提供」となっている。
〇 すなわち、高齢者にとっては、住まいの確保の支援のみならず、地域とつながる居住環境や見守り・相談支援
など、住まいを確保した後の生活そのものの支援が一体的に提供される必要があると考えられる。こうした高齢
者の住まいの確保と生活支援については、地域支援事業の任意事業を活用して、市町村が実施可能となって
いるが、事業実施に向けた助言や関係者との調整等の支援のため、国において、高齢者住まい・生活支援伴
走支援事業を実施している。
〇 全世代型社会保障構築会議の議論の中間整理においても、住まいの確保が老齢期を含む生活の維持に
向けた大きな課題であり、地域とつながる居住環境や見守り・相談支援の提供も含め検討する必要がある旨、
指摘されている。
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