科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
提言２ がん検診受診率向上への環境整備
（１）個人への取組
①検診及び精密検査結果管理のための自治体プラットフォームの開発（提言１（３）再掲）
• 全国統一システムから検診及び精密検査の受診勧奨を行うことで、受診勧奨に係る行政のコストを削減
（通信事業者と協力したSMSやプッシュ型通知による受診勧奨）

• 検診及び精密検査実施医療機関が行った結果の自治体への報告を義務化させるため、診療報酬上で評価
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国レベルで質の高いがん検診（組織型検診）実施体制の構築が可能

②動機づけのためのインセンティブ付与
• 定期的ながん検診受診のため、受診者へ生命保険料や健康保険料を一定額還付するなど、個人に対するインセンティブを検討

（２）企業への取組
①第４期計画へ職域のがん対策を明確化
• 職域のがん検診の実態把握ができ、施策の評価及び検討が可能
• 法整備によりがん検診を義務化した上で、職域のがん検診の精度を担保

②職域における質の高いがん検診実施体制を構築するための補助金事業創設
• 体制整備のために係る経費を補助することで、職域における検診体制の整備を支援
• 一定基準の検診及び精密検査受診率が達成できれば、補助金額を増額するなどのインセンティブを付与

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