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参考資料2 がん対策推進基本計画(平成30年3月) (38 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27784.html
出典情報 がん対策推進協議会(第80回 9/5)《厚生労働省》
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(取り組むべき施策)
国は、小児がん等の更なる生存率の向上を目指して、より安全で迅速な質の
高い病理診断、がんゲノム医療の活用等を含む診断・治療の研究を推進し、十
分な治験・臨床研究を行うことのできる体制の整備を検討する。また、新薬の
開発につながる研究を推進する。
国は、各地域ブロックにおける小児がん拠点病院の役割、小児がん診療の集
約化及び均てん化の状況を把握した上で、均てん化が可能ながん種や、必ずし
も高度の専門性を必要としない病態については、小児がん拠点病院以外の地域
の連携病院においても診療が可能な体制を構築すること、及び必要があれば、
在宅医療を実施できるような診療連携体制を構築することについて検討を行う。

② AYA世代のがんについて
(現状・課題)
AYA世代に発症するがんについては、その診療体制が定まっておらず、ま
た、小児と成人領域の狭間で患者が適切な治療が受けられないおそれがある。
他の世代に比べて患者数が少なく、疾患構成が多様であることから、医療従事
者に、診療や相談支援の経験が蓄積されにくい。また、AYA世代は、年代に
よって、就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、患者視点での教育、就労、
生殖機能の温存等に関する情報・相談体制等が十分ではない。心理社会的状況
も様々であるため、個々のAYA世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズ
に対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められてい
る。

(取り組むべき施策)
国は、AYA世代のがんについて、小児がん拠点病院で対応可能な疾患と成
人領域の専門性が必要な病態とを明らかにし、その診療体制を検討する。
国は、AYA世代の多様なニーズに応じた情報提供や、相談支援・就労支援
を実施できる体制の整備について、対応できる医療機関等の一定の集約化に関
する検討を行う。
国は、関係学会と協力し、治療に伴う生殖機能等への影響など、世代に応じ
た問題について、医療従事者が患者に対して治療前に正確な情報提供を行い、
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