4. これらを支える基盤の整備
がん対策における横断的な対応が必要とされる基盤として、
「がん研究」、
「人
材育成」及び「がん教育・がんに関する知識の普及啓発」を位置づけ、一層の
対策を講ずる。

（１） がん研究
（現状・課題）
我が国のがん研究は、第２期基本計画と「健康・医療戦略」（平成 26（2014）
年７月 22 日閣議決定）を踏まえ、平成 26（2014）年度に、厚生労働大臣、文部
科学大臣、経済産業大臣の確認の下に策定された「がん研究 10 か年戦略」に基
づき、計画的に進めている。
「がん研究 10 か年戦略」においては、「がんの本態解明に関する研究」、「ア
ンメットメディカルニーズに応える新規薬剤開発に関する研究」、「充実したサ
バイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究」等の具体的研究事項を
定め、平成 27（2015）年４月に設立された国立研究開発法人日本医療研究開発
機構（Japan Agency for Medical Research and Development。以下「ＡＭＥＤ」
という。
）と協力しながら、長期的視点を持って研究成果を産み出すこととして
いる。具体的には、医薬品、医療機器を開発するために、厚生労働省、文部科
学省、経済産業省の３省連携プロジェクトとして、
「ジャパン・キャンサーリサ
ーチ・プロジェクト」を推進しており、基礎研究から実用化を目指した研究ま
で一貫した管理を行い、がん医療の実用化を加速している。
厚生労働省の「がん対策推進総合研究事業」においては、充実したサバイバ
ーシップを実現する社会の構築や、がん対策の効果的な推進・普及のための研
究を進めているものの、公衆衛生、政策形成等に関する公的な研究が不十分と
の指摘がある。なお、サバイバーシップに関する研究は、「がん研究 10 か年戦
略」に、
「充実したサバイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究」と
して位置づけられているものの、現在のがん患者を取り巻く社会の状況に応じ
た更なる研究が求められている。
依然として、小児がん、希少がん及び難治性がんについては、標準的治療や
診療ガイドラインがないがん種があること、必ずしも、科学的な根拠に基づか
ない治療が提供されていること、臨床研究における症例集積が困難であること
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