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参考資料2 がん対策推進基本計画(平成30年3月) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27784.html
出典情報 がん対策推進協議会(第80回 9/5)《厚生労働省》
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身体活動:日常生活を活動的に過ごす。
体形:成人期での体重を適正な範囲で管理する。
感染:肝炎ウイルスの検査を受け、感染している場合は専門医に相談する。
機会があれば、ヘリコバクター・ピロリの検査を受ける。

① 生活習慣について
(現状・課題)
生活習慣の中でも、喫煙は、肺がんをはじめとする種々のがんのリスク因子
となっていることが知られている。また、喫煙は、がんに最も大きく寄与する
因子でもあるため、がん予防の観点から、たばこ対策を進めていくことが重要
である。我が国においては、これまで、「21 世紀における国民健康づくり運動」
や健康増進法(平成 14 年法律第 103 号)に基づく受動喫煙防止対策を行ってき
た。平成 17(2005)年には、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」
が発効されたことから、我が国も、同条約の締約国として、たばこ製品への注
意文言の表示強化、広告規制の強化、禁煙治療の保険適用、公共の場は原則と
して全面禁煙であるべき旨を記載した通知の発出、たばこ税率の引上げ等の対
策を行った。平成 24(2012)年からは、新たな「21 世紀における国民健康づく
り運動」として、「健康日本 21(第二次)」を開始し、第2期基本計画と同様
に、「成人の喫煙率の減少」や「未成年者の喫煙をなくす」こと等について目
標を定め、取組を進めている。
こうした取組により、成人の喫煙率は、24.1%(平成 19(2007)年)から 18.2%
(平成 27(2015)年)に減少した3。しかし、第2期基本計画において掲げてい
る「平成 34(2022)年度までに、禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率
を 12%とすること」という目標からすると、現在の喫煙率は、依然として高い
水準4にあり、喫煙率減少のための更なる取組が求められている。
平成 28(2016)年8月にまとめられた「喫煙の健康影響に関する検討会報告
書5」の中で、我が国では、能動喫煙によって年間約 13 万人が死亡していること
3

平成 27(2015)年「国民健康・栄養調査」
このほか参考として、平成 26(2014)年度実施分の特定健診データのうち標準的な質問
票の回答(約 2,600 万人分)を分析したところ、特定健康診査受診者の喫煙率は 23.0%(男
性 34.2%、女性 9.4%)
。特に 40~44 歳の男性の喫煙率が 41.1%と高い。
5
厚生労働省健康局長の下に設置した「喫煙の健康影響に関する検討会」
(座長:祖父江友
孝)において、平成 28(2016)年8月にとりまとめたもの。
4

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