がん患者の実態調査 32 では、離職理由として「仕事を続ける自信がなくなっ
た」、「会社や同僚、仕事関係の人々に迷惑をかけると思った」及び「治療や静
養に必要な休みをとることが難しかった」が上位に挙がっており、企業内にお
けるがん患者への理解や協力も必要である。
「働き方改革実現会議」の議論においても、企業文化の抜本改革として、経
営トップや管理職等の意識改革や、治療と仕事の両立を可能にする社内制度の
整備の推進が求められている。
国は、平成 28（2016）年２月に「事業場における治療と職業生活の両立支援
のためのガイドライン66」を作成し、また、企業ががん治療の特徴を踏まえた治
療と仕事の両立支援を行えるよう、がんに関する知識やがんの治療に必要な配
慮等をまとめた留意事項を作成し、公表した。今後も更なる周知・普及を図る
必要がある。さらに、医療機関と企業だけでなく、都道府県、安定所、産業保
健総合支援センター 67等の有機的な連携をより一層推進することが求められて
いる。
傷病手当金については、がん治療のために入退院を繰り返す場合や、がんが
再発した場合に、患者が柔軟に利用できないとの指摘がある。

（取り組むべき施策）
国は、企業が、柔軟な休暇制度や勤務制度など、治療と仕事の両立が可能と
なる制度の導入を進めるよう、表彰制度等の検討を行うとともに、助成金等に
よる支援を行う。
企業において、
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ
イン」に基づくがん患者の働きやすい環境整備を推進するため、産業保健総合
支援センター等において、経営者等に対する啓発セミナーや産業医、産業保健
スタッフ、人事労務担当者等に対する専門的研修を開催する。

66

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」とは、事業場が、
がん、脳卒中等の疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を
行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組等をまとめたも
の。
67
「産業保健総合支援センター」とは、各都道府県に設置されており、事業場で産業保健
活動に携わる事業主、人事労務担当者、産業医、産業保健スタッフ等に対して、研修や専
門的な相談への対応等を行う支援機関のこと。
61