全数届出見直しに伴う大阪府の対応方針
９月８日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定「Withコロナに向けた政策の考え方」の主な概要
高齢者・重症化リスクのある者への保健医療の重点化と患者の療養期間の見直しを行うなど、新型コロナウイルス対策の新たな段階に移行
⇒今後、今回を上回る感染拡大が生じても、一般医療や救急医療等を含む我が国の保健医療システムを機能させながら、社会経済活動を維持
①全国一律の全数届出の見直し（９月26日～）※宿泊療養や配食等は、届出の有無にかかわらず、希望する患者に対して実施可能
②全国民を対象としたオミクロン株対応のワクチンの接種推進（10月半ばを目途）
③陽性者の自宅療養期間を短縮（９月７日～）
全数届出見直しの概要

■患者の発生届出の対象を、「全数」から、「４類型」に限定
※４類型：①65歳以上の者、②入院を要する者、③治療が必要な重症化リスク者、④妊娠している者

■自宅で速やかな療養開始を希望する方は、検査キットでセルフチェックし、健康フォローアップセンターに連絡して自宅で療養
■発生届出対象外患者が安心して自宅療養可能な環境を整備（健康フォローアップセンター）
■陽性者や濃厚接触者に対する外出自粛要請は継続、届出対象者は就業制限有
（症状軽快から24時間経過又は無症状の場合には、自主的な感染予防行動の徹底を前提に、生活必需品の買い出しなど必要最小限の外出を許容）

■届出対象外患者の方も含めて、感染者総数を継続把握

府の対応方針
○国方針に基づき、９月26日から全数届出を見直し。
○届出対象外患者の情報を登録する「陽性者登録センター」（新設）と、登録者への支援等につなげる「自宅待機SOS」の機能を合わせた
「健康フォローアップセンター」を新たに設置。
○新型コロナが感染症法上２類相当とされていることから、原則、宿泊療養や配食等の自宅療養支援を継続。
○自宅療養者の外出自粛のあり方や治療薬の普及など国の動向や他府県の状況も踏まえつつ、
新型コロナウイルス感染症にかかる保健、医療・療養体制について、段階的に、通常の疾患における体制への移行をめざす。
⇒行政主導による体制整備から、医療機関、高齢者施設等、府民が各自、「備え」や「対策」を行う「With コロナ」体制への転換

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