全数届出見直しに伴う大阪府の取組み②
項目

現行

○無症状者：検査キットを購入、自己検体採取又は無料検査・自費検査

○有症状者：診療・検査医療機関を受診（若年軽症者はセルフ検査）
※発熱外来ひっ迫時は、セルフ検査等の活用について呼びかけ強化や
発熱外来の受診対象の重点化を実施
○無症状者：同左

検査キット
の配布

○若年軽症者オンラインスキームの対象に薬局で配布
※薬局（1,764ヵ所）に協力金を交付

○薬局での配布は9/27で終了
○10歳～64歳を対象に、配布センターからの配送に切り替え

若年軽症
者無料検
査センター

○20～49歳対象に、48か所で実施

○9/27で終了
※国の方針に基づき、検査キット配布によるセルフチェックの環境整備

休日急病
診療所

○43施設中、12施設で検査実施

○休日急病診療所の機能拡充や臨時発熱外来の設置促進

○有症状者：診療・検査医療機関を受診・検査
検査対象

検
査
体
制

ファースト
タッチ
保
健
所
業
務
・
体
制

見直し後（案）

※医療非常事態期間：20歳～49歳（※自己検査スキーム12歳～19歳も可）
向けに、「若年軽症者オンラインスキーム」を構築

■対象
①75歳以上の方
②40歳以上75歳未満の方のうち、重症化リスク因子を複数持つ方
③妊娠している方

■対象
①同左
②65歳以上75歳未満の方のうち、重症化リスク因子を複数持つ方
③同左
④発生届が提出された者のうち、上記①～③以外の者で保健所長がファースト
タッチ・健康観察などが必要と認めた方

SMS発信 ○ファーストタッチ対象外の患者には、SMSで情報発信

○発生届の対象者全員にSMSで情報発信
発生届出対象外の患者には、SMSによる情報発信なし

疫学調査 ○施設調査（ハイリスク施設）

同左

外出自粛
要請等

○陽性者・濃厚接触者に対する外出自粛要請

○陽性者に対する就業制限
○府管轄保健所に事務処理センターを設置
業務体制
①SMS送信、②HER-SYS入力、③証明書発行、④電話対応業務
○府内医療機関へ健康観察(HER-SYS入力含む）業務を委託

○同左（ただし、症状軽快から24時間経過又は無症状の場合には、自主的な感染予防行動の
徹底を前提に、生活必需品の買い出しなど必要最小限の外出可）

○就業制限は、発生届の対象者のみ適用
○府管轄保健所の事務処理センターを見直し（派遣職員が対応）
○府内医療機関への健康観察等業務委託を終了（９月末）
府管轄保健所にAIOCRを導入。政令中核市は独自で導入検討

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