無料検査事業での陽性判明者に係る運用見直しについて

取組見直し

◆ 全数届出見直し後も、感染状況に応じた知事の受検要請に基づく無料検査事業を継続。（国制度継続が前提）
◆ 本事業の陽性判明者（無症状）について、発熱外来のひっ迫を緩和し、高齢者等の受診機会を優先的に確保するため、受診勧奨は廃止。
事業概要
対

象

陽性判明時の対応に係る課題

・感染不安を感じる無症状の府民（濃厚接触の可能性がある者は対象外）

現在の対応

※イベント参加等を目的とする検査は８月末に終了

検査所での対応

陽性
（特措法に基づく受検要請時に実施）
実施期間 ・令和3年12月24日～
※イベント参加等を目的とする検査は12/23～

②検査所におい
て受診勧奨

③検査所から
府に陽性者情報報告

＜発症時＞
実施主体 ・衛生検査所、薬局、医療機関（府への登録が必要）

実

績

・事業所登録数：約1,200カ所
・累計検査件数：約260万件
・陽性判明者数：約17.5万人 陽性判明率6.7％
・確定診断ではない。発生届提出には医療機関受診を要する

結果の
扱い

＜陽性判明時＞
・検査所において診療・検査医療機関の受診勧奨
・PCR検査による場合は、医療機関において再度の検査不要
・抗原定性検査は無症状者では診断に用いられないため
再度の検査を要する
※提携医療機関がある場合は、無料検査受検により当該医療機関から発生届が
提出される場合もある。

今後の方針
（9/26～）

①受検

府の対応
④府において
発生届と突合

⑤発生届未提出者に
受診勧奨メール
⑥受診

現対応（受診勧奨）の課題
・無料検査事業の対象者は、重症化リスクの低い無症状者がほとんど（65歳以上は約１割）
・現在、無症状の濃厚接触者は受診せず自宅療養をしていただく方針
また、ひっ迫時には有症状の届出対象外の方も受診を控え、セルフ検査による登録を求める方針

重症化リスクの高い方の受診機会の減少や発熱外来ひっ迫に繋がる可能性
診療・検査医療機関の受診対象に係る府の方針と不整合

▸ 無料検査による陽性判明者への受診勧奨の取組み（上記現在の対応②～⑤）は廃止
▸ 届出対象外の方については、陽性者登録センターへの登録を勧奨する
▸ 無料検査陽性判明者の医療機関の受診は、原則届出対象の方で症状発生時に限ることとする

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